令和 元年 ６月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和元年舞鶴市議会６月定例会会議録(3) 令和元年６月14日（金曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２６人） 石束悦子議員 伊田悦子議員 伊藤清美議員 今西克己議員 上野修身議員 上羽和幸議員 尾関善之議員 鴨田秋津議員 川口孝文議員 肝付隆治議員
小杉悦子議員 小谷繁雄議員 小西洋一議員 杉島久敏議員 鯛 慶一議員 高橋秀策議員 谷川眞司議員 田畑篤子議員 田村優樹議員 仲井玲子議員 西村正之議員 野瀬貴則議員 眞下隆史議員 松田弘幸議員 水嶋一明議員
山本治兵衛議員◯欠席議員（なし）◯説明のため出席した者の職氏名 市長 多々見良三 副市長 堤 茂 副市長 山口寛士 教育長 奥水孝志 監査委員 瀬野淳郎 市長公室長 川端常太 政策推進部長 有吉央顕 総務部長 平野広道
市民文化環境部長 西嶋久勝 福祉部長 藤澤 努 健康・子ども部長 福田豊明 産業振興部長 瀬川 治 建設部長 矢谷明也 消防長 森川芳博
市民病院管理部長 入江秀人 上下水道部長 池田秀男 教育振興部長 濱野 滋
教育委員会指導理事 秋原栄人◯職務のため出席した事務局職員の職氏名 事務局長 岡野昌和 総務課長 樋口佐由理
総務課議事係長 高橋真也
総務課調査係長 森野悦子
総務課議事係主査 高田健二 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（上羽和幸） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（上羽和幸） 日程に入ります。日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。 通告により、
小杉悦子議員に質問を許します。
小杉悦子議員。 〔
小杉悦子議員 発言席から発言〕（拍手）
◆
小杉悦子議員 おはようございます。
日本共産党議員団の小杉悦子です。 私は、通告に従って、３項目を一問一答で質問しますので、よろしくお願いします。 １項目めは、個人情報を守る市の役割について質問いたします。 ことしの２月に、舞鶴市は
自衛隊員募集の協力として、住民基本台帳の18歳、826名、22歳、874名の若者の氏名、生年月日、性別を、紙媒体で自衛隊に提供いたしました。昨年までは、自衛隊の協力要請に対して
住民基本台帳法に基づいて閲覧方式で提供されていましたから、大きな方向転換がされたわけです。なぜ大きな方向転換が行われたのか、そのことを質問します。 ことし３月定例会において、党議員団の代表質問においてこの点をただしますと、「自衛隊法第97条第１項、同施行令120条、162条と、舞鶴
市個人情報保護条例11条第２項第１号に基づき、市民の大切な個人情報を適切に取り扱うものであります」と、市長の答弁でした。 この答弁を受けて、
総務消防常任委員会での質疑で、「
住民基本台帳法では、紙媒体での名簿の提供は個人を特定する場合で法第12条に規定されており、自衛隊への名簿提供は11条の閲覧である」との答弁でした。このところでは、私の認識と市の認識は一致をしていました。 ではなぜ紙媒体で名簿が提供されたかというと、舞鶴
市個人情報保護条例11条第２項第１号に基づくとされました。その条例の第11条第２項では、「実施機関は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときには、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供することができる。ただし、保有個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない」としています。１号から５号までの中の答弁にあった第１号というのは、法令等に定めがあるときです。 そこでお聞きをしますが、「法令等の定めがあるとき」の法とは、今回のことでいうと自衛隊法のことですか、確認をしておきます。
○議長（上羽和幸）
平野総務部長。 〔
平野広道総務部長 自席から答弁〕
◎総務部長（平野広道） おはようございます。 小杉議員の個人情報を守る市の役割についての御質問にお答えいたします。
本市個人情報保護条例第11条第２項第１号に規定する「法令等」とは、本年２月に
自衛官募集対象者情報を提出した際においては、自衛隊法及び同法施行令を指すものでございます。
○議長（上羽和幸）
小杉悦子議員。
◆
小杉悦子議員 自衛隊法第97条では、「都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行う」とし、施行令第120条は、「防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる」、そして第162条では、法定受託事務のことが明記をされています。 しかし、この規定というのは、市町村には自衛隊の求めに応じる義務規定はありません。この法や施行令の解釈はこれで間違いありませんか、お答えください。
○議長（上羽和幸）
平野総務部長。
◎総務部長（平野広道）
自衛隊法施行令第120条では、「防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる」と規定しております。これは、市に報告または提出を義務づけるものではないと考えております。
○議長（上羽和幸）
小杉悦子議員。
◆
小杉悦子議員 舞鶴
市個人情報保護条例がこの間改定をされてきたわけでもありません。「以前から自衛隊からは閲覧では効率が悪いと、紙での提供の要請があった。しかし、
住民基本台帳法に沿って閲覧していただいた」と担当の市民課からは聞いていました。また、自衛隊法がこの問題に関して急に変わったということでもありません。今の答弁ではっきりしました。 各自治体も本市と同じような
個人情報保護条例を持っておられますが、紙媒体での提供をされていない自治体がほかに多くあります。なぜかここに市の姿勢に、違いがあると私は思うんです。なぜ市のスタンスがこの間大きく変わったのでしょうか、その経緯をお示しください。
○議長（上羽和幸）
平野総務部長。
◎総務部長（平野広道） 昨今の自衛官募集を取り巻く環境が厳しい中、市町村からの
募集対象者情報の提供が募集業務において効果的であるとして、昨年５月15日付で、防衛大臣から市長あてに、自衛官募集の推進についての依頼文書をいただきました。 この依頼内容について慎重に法令面で検証を行うとともに、
自衛官募集事務は第１
号法定受託事務であること、本市は自衛隊基地が所在するまちであること、加えて、
海上自衛隊舞鶴地方総監部との間で締結している総合支援協定の趣旨を踏まえて、総合的に検討した上で紙媒体での提供を行ったものでございます。
○議長（上羽和幸）
小杉悦子議員。
◆
小杉悦子議員 それで、京都市ではタックシール（宛名シール）で提供し、
自衛隊員募集に協力をされて、その後もその名簿が残っていたということが先日報道されていました。 そうなれば、今後どのようにその名簿が利用されるのか、全く名簿を提供した自治体にはわからないということになります。本市でもそのような心配がありますから、質問します。 ３月議会の市長の答弁で、「市民の大切な個人情報を適切に取り扱うものであります」というふうに答弁されました。個人の大切な情報を自衛隊に渡して、自衛隊がその名簿使用後どのように処理をされているのか見届けましたか。市民の大切な個人情報を適切に取り扱うものと答弁されていますから、市としてその名簿がどのようになっているのか見届ける、確認されるべきものと思いますがいかがですか、お答えください。
○議長（上羽和幸）
平野総務部長。
◎総務部長（平野広道） 現在、提供いたしました
募集対象者情報は保管庫で管理されており、募集業務に使用した後は裁断し、処分されるとお聞きいたしております。
○議長（上羽和幸）
小杉悦子議員。
◆
小杉悦子議員 お聞きをしとるだけで、確認はされたのかということを聞いとるんですけれども、いかがですか。
○議長（上羽和幸）
平野総務部長。
◎総務部長（平野広道） 先ほど申しましたとおり、募集業務に使用された後は、裁断し処分をされるとお聞きしております。確認はしておりませんけれども、これは信義のもとで適切に対応していただけるものと考えております。
○議長（上羽和幸）
小杉悦子議員。
◆
小杉悦子議員 市民の大切な個人情報なので、法に照らして適切に扱うという、そういう答弁を市長みずからされているわけですから、その具体的な内容というものをやっぱり明らかにしていただきたいと思うんです。私は、真摯に市民の大切な個人情報を適切に取り扱うというのであれば、
住民基本台帳法に基づいて行うべきと考えますことから、お聞きをしておきます。
○議長（上羽和幸）
平野総務部長。
◎総務部長（平野広道） 個人情報の目的外での利用、提供につきましては、条例により明確に制限されていることをしっかり認識をし、その上で自衛隊法及び同法施行令並びに
市個人情報保護条例の関係条例を正確に適用することにより、市民の個人情報を取り扱うことをお示ししたものでございます。
○議長（上羽和幸）
小杉悦子議員。
◆
小杉悦子議員 私は、少なくともその提供した個人情報がどのように自衛隊でされているのかというのは、きちっと聞くなり確認するなり、市としてはそういう努力をするというのが大切だと思っています。 昨年は、先ほども御答弁ありましたけれども、直接防衛大臣から５月15日ですか、協力依頼があって、ことしの２月にさらに依頼があって、市は名簿提供されたのですが、今年度の自衛隊からの協力依頼は来ていますか。今年度の対応というのはどのようにされるのか伺います。
○議長（上羽和幸）
平野総務部長。
◎総務部長（平野広道） 本年４月３日付で、防衛大臣から市長あてに自衛官募集等の推進についての依頼文書が届いておりますほか、４月11日付で、
自衛隊京都地方協力本部長からも同様の趣旨の依頼文書が届いております。 今年度におきましても、前回と同様に、法令等に基づきまして適正に対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（上羽和幸）
小杉悦子議員。
◆
小杉悦子議員 御答弁の中に、自衛隊法に沿って、そして舞鶴
市個人情報保護条例に即して、そして自衛隊との総合支援協定についてという、その３つの理由で提供したということをおっしゃいました。 平成29年６月27日に、舞鶴市と自衛隊で結んだ「
海上自衛隊舞鶴所在部隊隊員とその家族に関する総合支援協定」がありますけれども、その中にも、自衛官の募集に関することというふうに、第一に書いてありますが、その中身はそれだけのことで、住民基本台帳との矛盾を持ったまま名簿提供するなどということは、全く書いてないんですよね。 だから、今回の市の判断は、
住民基本台帳法よりこの協定を優先されたという、そういう結果ではないですか。法律よりこの協定を優先された、その結果ではないかと私は思うんですが、この点伺っておきます。
○議長（上羽和幸）
平野総務部長。
◎総務部長（平野広道） これまでからお答えをいたしましておりますとおり、自衛隊法97条１項及び同法施行令120条及び162条、舞鶴
市個人情報保護条例11条２項第１号の規定によりまして、市民の大切な個人情報を適正に取り扱っているものでありまして、総合支援協定のみを根拠に提出したわけではございません。 なお、平成27年３月31日付、
総務省自治行政局住民制度課長からの、自衛官等の募集事務に関する
住民基本台帳事務の適正な執行についての通知でも、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する氏名等の情報に関する資料の提供については、自衛隊法の規定により、市町村長に対して求めることができると解するとの旨の記載があるところでございます。
○議長（上羽和幸）
小杉悦子議員。
◆
小杉悦子議員 最初にも言いましたけれども、総務省の通達でもそうなんでしょうけれども、自衛隊法では名簿を提供するという義務規定はないというのは、先ほど部長、御答弁されましたよね。ですから、私はそのことを言っているんです。 憲法では、第３章国民の権利及び義務の第13条で、「全ての国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福を追求する権利については、公の福祉に反しない限り、立法その他の国政上で、最大の尊重を必要とする」ということからも、今回、舞鶴市が行った若者の名簿提供というのは、この点からも反するものと私は受けとめています。 舞鶴市の行政というのは、法や条例に即して事務事業を推し進められてきたのと、これまで違いますか。その中で、幾ら答弁でその自衛隊法や
個人情報保護条例などの説明をされても、だから義務規定もないし、その中で総務省の政令があったとしても、通達があったとしても、それに従う義務もない、そして
住民基本台帳法には沿っていないという、そういう今回の名簿提供ですので、その点はやっぱり法令をしっかりと守っていただいて事務事業をしていただくというのが本市の役割と、私は思います。 自衛官募集にかかわって市が名簿提供の方法を大きく変えて、市民の大切な個人情報を紙媒体で提供したという、そのことの背景にあるものは何なのかなと、私なりに考えました。そもそも憲法を遵守しなければならない首相みずからが、今、改憲の旗振り役になって憲法９条改憲に固執をしていることに、私は強くあると、それが背景にあるということを思っているわけです。 安倍首相は改憲の説明で、憲法９条２項の次に自衛隊を書き込むだけ、何も変わらないと、この間言ってきましたが、さきの国会の答弁では、６割の自治体が
自衛隊員募集に協力していないと、この間、自治体の協力を無視したような発言から端を発していて、
自衛隊員募集の自治体協力も９条改憲のその理由に入ってしまったことです。だから、本市でも大きく対応を変えたというのが、誰の目にもはっきりしていると思います。市民の大切な個人情報を適切に取り扱うものではなく、市民の大切な個人情報を軽んじるのが今回の名簿提供だということを、強くその点、指摘をしておきたいと思います。 今年度も同じようにされると言いましたが、誤りは繰り返さないように強く要望して、次の質問に移ります。でも、誤りだと私は思います。法に沿って事務事業をしっかりしていただくというのが、舞鶴市の役割ではないでしょうか。その点、強く要望して、次の質問に移ります。 ２項目めは、健康保険について質問をいたします。 ３月議会で、30年度から実施をされました国保の都道府県化、31年度予算を組むに当たってそのメリットを３月定例会でお聞きをしましたが、まだ始まったばかり、大きな年度ごとの変動が少なくなっていくものと考えている。長い目で見てほしいというのが答弁の趣旨だったと思います。 しかし、長い目で見ていたら、市民にとって大きな負担増となる可能性がある
府内統一保険料が迫ってくると、私は心配するものです。 広域化されるまでにも、この問題についてこの本会議上でお聞きをしたことがありますが、平成29年12月に策定された京都府
国民健康保険運営方針の中には、第３のところに、
国保事業費納付金及び標準保険料率の算定に関する事項で、（１）基本的な算定方針において、納付金は、各市町村の年齢調整後の医療費指数と所得水準、これを考慮して算定することが原則ですというふうに書かれていました。 しかし、その次に問題を含んでいるところが書いてあるんですが、医療費水準を考慮せず、都道府県で統一の保険料水準とすることも可能な仕組みとなっています。京都府内においては、医療費水準、保険料水準に一定の格差があることから、府内で統一保険料とはせず、市町村の医療費水準等により異なる保険料率となる、ちょっと中を略しますが、ただし、中長期的に医療費水準が平準化してきた場合には、今後の運営方針の改定とあわせて進めていきますというふうに明記をされています。 市の答弁のように、長い目で見ていたら、
府内統一保険料になって、市では府内で比較的低い水準に抑えられている国保料がぐんと高くなる、この可能性があることから、私は大変心配をしているところです。 この方針は改定されるわけで、次期改定に向けての今、審議が始まっているんだろうなと私は思うんですけれども、その中で、京都府
国民健康保険運営方針の見直しの審議はどのように進んでいますか、お聞きをします。統一保険料のような方針にならないよう、市として意見を言うよう要望しますが、いかがですか。審議に市町村の意見が反映する仕組みになっているのか伺います。
○議長（上羽和幸）
藤澤福祉部長。 〔藤澤 努福祉部長 自席から答弁〕
◎福祉部長（藤澤努） 平成29年12月に策定された京都府
国民健康保険運営方針につきましては、対象期間が平成30年４月から令和３年３月末までとなっており、３年ごとに京都府
国民健康保険運営協議会等の議論を踏まえ、京都府において必要な改定を行うこととなっておりますが、現段階では見直しに係る協議は行われておりません。 また、統一保険料は必ずしも本市保険料の引き上げに直結するものではなく、受益と負担の見える化、さらに公平な保険料負担につながるものであるというふうに考えているところであります。 なお、運営方針の改定に係る審議につきましては、京都府
市町村国保広域化等に関する協議会において、内容等を協議することとなっているところであります。
○議長（上羽和幸）
小杉悦子議員。
◆
小杉悦子議員 お聞きをしとんは、その協議会の中で市町村の意見が反映できるような仕組みになっているのか、舞鶴市もその中で舞鶴市の意見を反映することができるのかということでお聞きしたんですけれども、どうですか。
○議長（上羽和幸）
藤澤福祉部長。
◎福祉部長（藤澤努） 京都府
市町村国保広域化等に関する協議会、これに舞鶴市も参加しております。協議することとなっております。
○議長（上羽和幸）
小杉悦子議員。
◆
小杉悦子議員 長い目で見ていたら、この間の新聞報道で、あれ、こんなふうに国は誘導策を進めるんやなという記事がありましたので紹介をしますけれども、５月31日に開かれた
経済財政諮問会議の中での議論の中で、安倍首相は今でも高過ぎる国保料の大幅な引き上げを狙っていて、市町村ごとに異なる保険料率の統一を促して、新たに誘導策の検討に入った、こういう記事でした。 国保の独自軽減に充ててきた公費繰り入れの削減など、自治体の取り組みを財政支援する
保険者努力支援制度で交付金の配分額を厚くする案などがあって、財界メンバーの民間委員が、国保の都道府県内の保険料の統一など、受益と負担の見える化に取り組む先進優良事例を全国に展開すべきだと提案をしたというんです。統一化に取り組む事例を参考にしながら検討を本格化し、６月にまとめる骨太方針に盛り込む予定というふうに報道されました。
経済財政諮問会議で検討されている、統一保険料を推進した自治体に公費繰り入れで差をつけるような国の動きは、市民の命と健康を守るため国保運営に心を砕いておられる市の職員の皆さんに、私は矢を射るものというふうに考えていますが、このような国の動きに対して、市民の命と健康を守るために国にも意見を言うことが必要と思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。
○議長（上羽和幸）
藤澤福祉部長。
◎福祉部長（藤澤努） 国におきましては、低所得者対策に強化に加えて、財政調整機能の強化や
保険者努力支援制度など、平成30年度に続き令和元年度においても、3,400億円の財政支援の拡充が行われているところであります。 このような中、引き続き安定した国保事業運営に向けて、府と協議を重ねてまいりたいというふうに考えております。
○議長（上羽和幸）
小杉悦子議員。
◆
小杉悦子議員 その3,400億円のその配分を、やっぱり手厚くしたり薄くしたりするというふうな方向なのではないですか、この財政諮問会議での議論はね。国の目指すような統一保険料を推進する自治体にはその分配分を多くして、京都府のように地域の医療状況や所得の状況などそういうことを加味して、独自のそれぞれがその地域の実情に合った保険料を設定しているところには配分が薄くなるという、そういう動きなので大変私は心配をしているところです。 国保の都道府県化の狙いというのは、統一保険料と
法定外繰り入れをやめさせることにあると、私はこの間、この議場でも一貫して警鐘を鳴らしてきた一人です。広域化に移行して、
法定外繰り入れが規制をされたというか自粛をされたという中で、30年度、保険料が引き上がった自治体が府下で多くありました。 今度、重きに置かれるのが、やっぱり統一保険料ということになります。府内一律なので、どこに行っても同じ保険料だから公平感があるとか、今、御答弁のように、見える化されているとか、そういういかにも公平やなっていうように思われるかもしれませんが、地域によっては医療機関が多いところや少ないところやらいろいろあるわけですし、加入者の状況も違うわけです。 そこで、統一保険料になれば、一般的に言われているのは、保険料は高いほうに合わされる。こういうふうになれば、今でも高くて払いたくても払えないそういう保険料、そして舞鶴市はこの間の努力で保険料が低く据え置かれているので、そうなればぐんと大きく跳ね上がる結果になるということを、私は心配するものです。 市の31年度の保険料を考えるに当たっての資料、国保の年齢調整後の医療費指数と１人当たりの所得の配分では、舞鶴市はどこの部分にあるかというと、所得が低く、医療費も低い層にあって、府下の自治体の34.6％の一角に舞鶴市はありますから、統一保険料では引き上げ幅が大きい自治体になる可能性が大きいと思われますことから、だからこの統一保険料の国の動きに対して、府下の自治体と協力して、地域の医療実態や加入者の構成、所得など考慮した現行の方式での保険料の算出を維持できるように当然するべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（上羽和幸）
藤澤福祉部長。
◎福祉部長（藤澤努） 統一されますと、所得や家族構成が同じなら、府内どの市町村も同じ保険料となり、受益と負担の見える化、負担の公平につながるものというふうに考えていると、先ほど答弁させていただいたとおりです。 また、市の国保加入者の所得は府平均の約８割程度で、相対的に所得の低い市町村になっております。それが統一により、所得の高い市町村と統一されるということになります。全体の所得が高いほど低い料率となりますことから、所得が低い市にとっては一概に保険料が上がるということにはならないのではないかというふうに考えております。
○議長（上羽和幸）
小杉悦子議員。
◆
小杉悦子議員 広域化と同時に、近畿地方と隣の大阪府とか滋賀県とかも、もう広域化のときに統一保険料にされている自治体がありますよね。そこでも、その経過を見ても、やはり保険料が引き上げられたというのが、相対的にそういうことですよ。 もう１つは、地域によって医療費の格差があるというのは、医療機関が多い少ない、それもありますよね。だから、北部などは比較的医療機関が少ない、南部は医療機関が多い。それを、どう言うかな、平均されたら、やっぱりそれは医療機関が少ないところでも高い保険料、医療費給付が少ないところでも高く保険料が設定されてしまうという、そういうことがこの間の仕組みの中で明らかなのではないでしょうか。そういう点、少しも公平性がどこに見えるんかなっていうのが、私にはよくわからないので、その点もう一度、御答弁してください。
○議長（上羽和幸）
藤澤福祉部長。
◎福祉部長（藤澤努） 御承知のとおり、医療が進んで高度化してまいりますと、当然医療費は高騰します。となると、当然それに見合う保険料が必要になってくるということで、保険料が高くなる要因となっております。これは統一化とは関係のないことであると思います。 大阪であるとか滋賀であるとかいうところが、統一化に向けて進んでいるというお話がありましたけれども、京都府においてはまだその段階にはないということで理解をしているところであります。
○議長（上羽和幸）
小杉悦子議員。
◆
小杉悦子議員 現段階ではそうかもしれませんけれども、今、その先の話、国の動きも含めて、また方針の見直しの時期が来ると、そのことがずっと現実味を帯びてくるということですよね。 その中で、私、議員になったときに、なぜこれだけ舞鶴市の国保料は高いんですかという質問をしたら、それは舞鶴には公的な大きな総合病院がたくさんあって、開業医さんもあって、だから医療費が上がるから高いんですっていう、そういう御答弁でしたよね。 だから、それから考えると、今のちょっと部長の答弁では、じゃ、これまで言ってきたことは一体どうなるんだというふうに、私は思うんです。 そういう点で、幸いなことに、市町村の協議会の中にも舞鶴市は入っておられますので、そういう国保加入者の実態、それをしっかりと見据えて、これ以上保険料が引き上げにならないような、最大限意見を言っていくというのが市民の命と健康を守る舞鶴市の役割と考えますので、その点ぜひ、そういう動きに対しては議会にも報告していただきたいですし、協議会でこれ以上の負担増にならないように、市としてしっかり発言をしていただきたい。このように思っているところですので、要望しておきます。 次の質問に移ります。 国の公費の投入で、保険料を低くすることについて質問をいたします。 ３月定例会でも質問をしましたが、高い保険料が暮らしを苦しめている、病気になっても患者になれない事例が全国で出ています。民医連（全日本民衆医療機関連合会）のその調査では、2018年１月から12月までの１年間で77人が、無保険や資格証や短期証など経済的理由で手遅れになって死亡に至った事例の調査報告がされています。これは氷山の一角だと思うんです。 ３月定例会で同僚議員が民生環境常任委員会でお聞きしたところ、２月の時点で、国保において資格証が106世帯、短期証が総数で389世帯、その内訳は１カ月証が224、３カ月証が133、６カ月証が28、12カ月証が４世帯、こういうことでした。 資格証の方というのはどういうことになるのか。一旦、窓口で10割全額払わないと受診できません。保険料を払いたくても払えない方に窓口で10割という負担では、これ、まさに、お医者さんにかかるなと言わんばかりの制度だと、私は思っています。 国民健康保険料は、ほかの健康保険に比べて保険料が高いところに、私は問題があると思うんです。例えば、夫婦と子供２人の４人暮らしの家庭で、その家族の年収が400万円だとして、国民健康保険でしたら、2018年度の保険料は年間37万1,490円、協会けんぽでしたら、所得に係る保険料だけなので試算をすると17万4,500円でした。どれだけ差があるかというと、19万6,990円、これだけ違いがあるんです。国保の保険料の算定方式で協会けんぽと大きく違うのは、国保には所得割のほかに加入世帯の人数に対応する均等割と世帯ごとにかかる平等割があります。 先ほどのケースで、介護分を除いて試算しますと、均等割額は医療費分が１万8,900円と支援分が1,300円、合わせて２万200円、世帯別の平等割の額は医療分が２万800円と支援分が8,000円で、合わせて２万8,800円、それに所得割の保険料が加算されるという、そういうことになります。 この大きな保険料の差を解消するために、全国知事会が国に要望されてきました国保への１兆円、これを投入を行えば、均等割と平等割をなくすことができ、協会けんぽ並みの保険料に引き下げることが可能になります。 このように、国費の負担を増額するように、やっぱり市としてさらなる要請を行っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（上羽和幸）
藤澤福祉部長。
◎福祉部長（藤澤努） 国民健康保険に対する国からの公費負担の増額につきましては、これまでから市長会や協議会等を通じて強く要望しております。 また、今後も医療費の増加傾向が見込まれる中で、公費の拡充は不可欠になっておりますことから、本市といたしましても、機会あるごとに国に対して要望を行うとともに、国保事業の効率的、効果的な運営に取り組んでまいります。
○議長（上羽和幸）
小杉悦子議員。
◆
小杉悦子議員 いつも国保のことで国への補助金の増額といったらそのような御答弁されるんですけれども、もう市民にとっては限界なんですよね、もうこれ以上上げてもうたら困るという。 そういう中で、国保をしっかりと引き下げる、そういう意味では抜本的にこの国保への公的な支援を増額する以外に構造的なこの国保の問題、ほかの健康保険と比べても２倍以上高くなっているでしょう、そこのところを是正するには国保の投入しかないと。そして全国でもそういう形で引き下げができるということが可能ですから。 どうなんですかね、毎回同じような答弁ではなく、やっぱりしっかりと強く市長会とか協議会とか通じるだけではなくて、市の大きな課題としてやっぱりこのことは取り組んでいただきたい。このように思いますので、要望しておきます。 次、３項目めに移ります。 消費税増税と市民への影響について質問をいたします。 ６月に入ってから、私たちの生活に身近な食料品やサービスの価格が一斉に引き上げられました。原材料や人件費、流通費の高騰を背景に、値上げラッシュが続きます。大手の即席麺会社は、約160品の希望小売価格を４％から８％引き上げています。そのほかにも、アイスクリームやお茶や映画代も上がりました。 ことしになってからの相次ぐ値上げに、10月に予定されている消費税増税、８％から10％へする、その準備のように私は思えてなりません。家計を私も預かっているものとしては本当に大変やというのが実感です。 さきの内閣府の発表では、景気動向指数が６年２カ月ぶりに悪化という結果となっていました。前回、５％から８％へ３％増税のとき、日本の経済の60％を占めている家計消費が年間25万円も抑えられ、そしてこの間、働く方の実質賃金もマイナスになっているもとでの増税は、地域の経済も暮らしも営業もますます困難になると思います。日本全体の経済もさらに深刻な状況になります。 政府の中にも増税の延期もあり得るという発言が飛び出したり、全国チェーンストア協会など、本当にさまざまな方々が増税反対の声を今上げていらっしゃいます。 ３月定例会、伊田議員の代表質問で、舞鶴市の統計調査などをもとに、働く場所が平成21年から28年までで560の事業所が減り、人数は2,540人減っており、働く人の収入は平成18年から平成27年の間では12％減少で、１人当たり年間21万6,000円になっている。舞鶴の実際の数字を示して、舞鶴の暮らしの基盤が落ち込んでいることとの絡みで質問をいたしました。 市長の答弁は、「景気は気持ちの気がありますので、気分の問題です」と言われ、景気動向調査をもとに答弁をされました。実際に市民の暮らしは、物価上昇や社会保障費の重い負担、低賃金の長時間労働を強いられ、営業は景気悪化のもとでますます深刻にある、そのような中で10％への増税です。その市長答弁はこのようなものでした。「安定的な恒久財源と、健全財政を果たすものと考えている」との答弁でした。 市民のことは私が一番よく知っていると昨日の御答弁でも力強くおっしゃったので、市民の暮らしなどの実態、市民の生活の関係から見てこの消費税増税はどうなのか。ここで改めて、その影響についてお伺いをします。
○議長（上羽和幸）
平野総務部長。
◎総務部長（平野広道） 消費税につきましては、少子高齢化が急速に進む中、国民が将来にわたり安心して暮らせる社会保障制度を維持していくため、国において慎重に議論され、本年10月より10％になることが決まっております。 市民生活への影響につきましては、一定の負担増になるものと認識しておりますが、これを軽減するため、国においては食品等の税率を８％とする軽減税率の導入でありますとか、住宅ローン減税の延長、自動車税の減税等の措置が実施されることになっております。 市におきましても、本定例会におきまして、軽自動車税の環境性能割の軽減等に関する市税条例の改正を提案するとともに、とりわけ消費税率引き上げの影響が大きいと言われている低所得者や子育て世帯を対象とした、プレミアムつき商品券の販売に向けた準備を進めているところでございます。
○議長（上羽和幸）
小杉悦子議員。
◆
小杉悦子議員 部長の御答弁で、一定市民の負担増があるが、さまざまな軽減措置があるからというふうにおっしゃいました。 2014年の第一次安倍内閣のもとで消費税が５％から８％に引き上げられたとき、市民の生活にどのような影響があらわれたのか、市としてどのように認識をしておられるのか、お聞きをします。
○議長（上羽和幸）
平野総務部長。
◎総務部長（平野広道） 平成26年４月の消費税率引き上げ時における市民生活への影響につきましては、住宅や自家用車などの高額品を中心に駆け込み需要がございまして、その反動減により景気の回復力が弱まったものと認識をいたしております。 そうした経験を踏まえまして、10月の消費税率引き上げ時におきましては、国や地方におきまして、先ほど説明しました税の軽減措置や低所得者などへの対策が行われるものであると承知しております。
○議長（上羽和幸）
小杉悦子議員。
◆
小杉悦子議員 先ほどの御答弁もあるんですけれども、この2014年の引き上げのときというのは、東日本大震災後、徐々に景気が前向きに回復してきた時期の増税でした。今回は、景気動向指数がマイナスの中で強硬されるというのが前回とは大きな違いで、はかり知れない悪い影響が、暮らしにもそして地域にも国の経済にも出てくるものと考えています。 市長の御答弁のように、これ３月定例会でしたが、軽減税率や税制面での優遇で、消費税の持つ逆進性、所得の低いものほど負担が重くなる、それを補うために、国が言う景気対策のために費用とそして努力を消費税増税分と同等に費やすのであれば、増税しない方が何より景気対策になると私は考えます。 その点で、市民の暮らしを守る市の役割からも、この消費税増税には反対の意見を上げていただくよう強く要望します。そして、あわせて増税に伴っての市の各種料金に係る増税分を上乗せしないよう強く求めるものですが、その点、御答弁をお願いしたいと思います。
○議長（上羽和幸）
平野総務部長。
◎総務部長（平野広道） 御要請の趣旨は承知いたしましたけれども、消費税につきましては国において慎重に審議された上で実施されるものでございますので、市としましては特段申し上げることはございません。
○議長（上羽和幸）
小杉悦子議員。
◆
小杉悦子議員 舞鶴市に暮らしている市民生活にかかわるそういう重大な問題ですから、国のことと言わずに、実際に舞鶴市の市民の暮らしを守る立場から国に対してきっぱり、市民生活の実態に合わせて、市長は一番よく市民のことは知っているというふうにきのうも言われたわけですから、そういう暮らしをよく見ていただいて、意見を上げていただくよう強く要望して、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（上羽和幸） 次に、川口孝文議員に質問を許します。 川口孝文議員。 〔川口孝文議員 登壇〕（拍手）
◆川口孝文議員 失礼いたします。創政クラブ議員団の川口孝文でございます。 通告に従い、ごみ収集の現状、課題等について、一括で質問させていただきます。 昨日、ほかの議員の方々からもごみ収集等の質問もあり、一部重複するところもありますでしょうが、御答弁よろしくお願いします。 皆様御承知のとおり、去る６月５日は我が国が提案し国連が定めた世界環境デーであり、我が国では環境の日と定められております。また、この６月は環境庁の主唱により、環境月間として、日本全国で環境保全の重要性を認識し、種々の行動の契機とするため、さまざまな行事などが行われているところであります。この動きは世界各国で取り組まれているところでもあります。 環境保全に関し大きな課題となっているのが、ごみの問題です。近代の大量消費、使い捨ての時代を経て、現在ではごみを減らす、使えるものは繰り返して使う、ごみを資源として再利用する、いわゆる３Ｒを推進し、ごみ問題を解決しようと世界各国が取り組んでいますが、いまだごみはふえ続けています。 最近の報道等に目を向けてみますと、５月14日、アントニオ・グテーレス国連事務総長は太平洋フォーラムの挨拶の中で、「毎年800万トンを超える有害なプラスチックごみが海に流れ込んでいます。ある最近の調査によると、劇的な変化がない限り、2050年までに海の中には魚の重さを超えるプラスチックが存在することになりかねません」とプラスチックごみへの警鐘を鳴らされました。 わが国でも、６月３日、原田環境相が記者会見で、深刻な海洋汚染につながるプラスチックごみの排出を抑制するため、レジ袋の無償配布を一律に禁じる新たな法制制定の方針を表明され、「レジ袋がプラスチックごみに占める割合は多くはないが、有料化はプラスチックごみの削減になる、象徴になる」と強調され、海洋汚染が世界的な問題となり、対策を急ぐ必要があると判断されたものと見られております。 また、間もなく開催されます大阪Ｇ20サミットでは、海洋プラスチックごみ問題が議論される予定と報じられております。 このように、我が国はもとより世界各国が重要問題と認識し、取り組みを始めた海洋プラスチックごみは、川を下り海に流れ込むものであり、大もとは家庭や事業所から排出され、不法に投棄されたペットボトル、レジ袋などのプラスチック製品です。この海洋プラスチックごみは、長い時間を経てマイクロプラスチックに姿を変え、生態系の中に有害物質を蓄積させ、健康被害へとつながっていくものであり、私たちの次の世代、次の次の世代が安心安全に暮らしていくためにも、ごみの削減、ごみの分別、そして資源としての再利用は、早急に解決しなければならない全世界の課題と言えます。 ごみの削減、ごみではなく資源にするための分別推進といった市が取り組んでいるごみ収集事業の必然性、有用性はもとより、この取り組みを立ちどまらせたり後退させるわけにはいかないと、強く強く確信しているところです。 そこで、ごみ収集についてその現状、課題、対応策についてお尋ねします。 まず、ごみ収集の現状についてお尋ねいたします。 ４月１日から全市域で不燃ごみ７種９分別収集がスタートし、２カ月が経過しました。順調に進んでいるのか、各自治会の集積所での排出状況や収集状況、リサイクルプラザにおける処理状況など、不燃ごみ収集の現状を伺います。 この分別区分見直しで、ペットボトルやプラスチック容器包装類のごみの量や資源化量などはどの程度ふえているのかお聞かせください。 また、不燃ごみの分別区分の見直しが影響しているのかどうかはわかりませんが、４月から可燃ごみにプラスチック容器包装類、食品トレイなどが混入しているため、集積所に取り残される可燃ごみ袋が大変多くなっていると聞いております。市内全域でどのくらいの可燃ごみ袋が取り残しとなっているのか、また取り残されたごみ袋はどのように処理されているのかを伺います。 次に、ごみ収集の課題についてお尋ねいたします。 全市域で実施された不燃ごみ７種９分別収集の新たな分別ルールについては、無色透明袋の使用に関し、一部徹底されていない方が見られるものの、スムーズに移行しているものと認識しております。しかしながら、分別区分の見直しに係る新たな課題などは出てきたのでしょうか。不燃ごみ収集に関し、市民の方からは何か意見が出されていないのかお伺いします。 また、先ほど述べましたように、集積所に取り残される可燃ごみ袋が大変多くなっていることに関し、対応に当たられています自治会の方々は大変苦慮されており、注意喚起の回覧板であったり、注意喚起のビラの掲示、また、自治会役員の方々が再分別作業をされるなど、自治会独自のさまざまな取り組みをされているところとお聞きしております。さらに、取り残しごみの鳥獣による散乱、気温上昇に伴う腐敗、悪臭発生など、周辺環境にも悪影響が出ていると聞き及んでおります。不燃ごみと同様に、市民の方からは何か意見が出されていないのかお伺いします。 私個人の所見ではありますが、ごみ収集の新たなルールの周知が徹底できなかった点、もしくは誤解を招いた可能性があることに、取り残しごみが発生する要因、すなわち課題の１つがあるのではないかと思料しております。 平成31年１月、市が発行されましたリーフレット、この３ページ目ですか、中側に、新たな分別区分Ｑ＆Ａというコーナーがございます。この中で、「Ｑ３お菓子袋など洗っても汚れが落ちないものはどうすればよいのですか」という設問に対し、「Ａこれまでどおり可燃ごみとして出しても大丈夫です」というくだりがありました。このＱ＆Ａを誤解され、洗っても汚れの落ちないプラスチック容器類も可燃ごみに出してもよいと勘違いされた、また勘違いされている市民の方もおられるのではないでしょうか。市としてこのような状況をどのように認識されているのか、課題として捉えられているのかをお聞かせください。 最後に、これら課題に対する対応策についてお尋ねします。 ごみ収集に関してさまざまな課題を認識されていることと思います。不燃ごみ７種９分別については、さきに述べた新たな分別区分の周知、徹底及び理解の促進が大変重要な事項と考えますが、自治会に入っていない方、広報まいづるを手にすることがない人、また市のホームページが見られないまたは見ない、そういう方々、また御高齢の方々などへの周知、徹底、理解促進の対応をどのように考えておられるのか。また、今後、分別ルールのさらなる定着に向け、市はどのように取り組んでいくのか。周辺環境への悪影響が出てきている取り残された可燃ごみ、この対応についてどのように考えておられるのかお伺いします。あわせて、現在既に着手されている対策、現在検討中もしくは協議中の対策などがあればお聞かせください。 以上で私の１回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（上羽和幸） 西嶋
市民文化環境部長。 〔西嶋久勝
市民文化環境部長 登壇〕
◎
市民文化環境部長（西嶋久勝） 川口議員のごみ収集の現状、課題等についての御質問にお答えをいたします。 初めに、不燃ごみ７種９分別収集についてでありますが、４月から市内全域でペットボトルの単独分別収集、プラスチック製の包装、袋類の分別収集など、７種９分別収集を開始したところであります。 この間、市民の皆様や自治会の皆様の御理解と御協力により大きな混乱もなく、ほとんどの集積所において適正に排出をされており、また、収集につきましても特に問題なく収集できておりますことから、円滑に移行できたものと考えております。 リサイクルプラザでの処理の状況につきましては、昨年度、新たな整備をしました専用の供給コンベヤーや減容機などにより、手選別作業が効率的に行えるようになりました。 また、無色透明の袋の使用により不適物の有無が容易に確認できるようになり、効率的に収集や処理が行えております。 その結果、今年度の４月、５月の２カ月分のリサイクルプラザでのペットボトルとプラスチック容器包装類の搬入量は合計で約120トンと、昨年同期比で約22トン、22％増加をしております。 しかしながら、一部の集積所におきましては、無色透明の袋以外での排出や、プラスチック容器包装類の中に紙製の容器、洗っていないプラスチック容器包装類、プラスチック製のバケツやスプーンなど、不適物の混入が見受けられるなどの課題もあり、さらなる周知が必要であると考えております。 市民の皆様からは、「可燃ごみの量が減り、指定ごみ袋のサイズが小さくなった」、「プラスチックごみの量が大変多いことが改めてわかった」、「もっと早く実施してもよかった」などの意見のほか、「自治会未加入者への周知や、高齢者への対応が大変である」、「不適正に排出されたごみの対応で、自治会の負担がふえた」などの意見をいただいております。 市といたしましては、新たな分別区分が生活の中でしっかりと定着するよう、今後も引き続き広報まいづるや市ホームページ、ＦＭまいづる、出前講座、自治会回覧、自治会説明会など、あらゆる機会を活用して、さらなる周知に努めてまいります。 次に、不燃ごみが混入された可燃ごみの収集についてでありますが、市ではこれまでから可燃ごみの中に空き缶や瓶、埋め立てごみなどの不燃ごみが混入している場合には、収集せずに集積所に取り残すなどの対応をしております。 この４月からは、不適正に排出されたごみにより清掃事務所での処理に支障が生じることから、その対応をさらに強化し、プラスチック容器類が混入しているごみについても、収集せずに取り残しを行っておりました。 その結果、市内全域で１日当たり約800カ所の可燃ごみ集積所のうち、平均すると約１割の80カ所の集積所において取り残されるごみの排出がありました。しかしながら、４月当初のピーク時から比べますと、不適正な排出は徐々に減少をしており、適正なごみの排出が一定浸透してきたものと考えております。 なお、集積所の管理は、基本的には各自治会にお世話になっており、取り残されたごみにつきましては、ほとんどの自治会において再度分別するなど、みずから対応をいただいておりますが、自治会で対応できず、市に御相談をいただいた場合は、市において二、三日後に収集し、中身の確認などを行い、排出者本人の証拠物が確認できた場合には文書指導を行っております。自治会の皆様には、可燃ごみ集積所に取り残されたごみの対応により大変御苦労をしていただいておりまして、十分承知をしております。 また、取り残されたごみが散乱し、通勤、通学や衛生面など、周辺環境にも影響が出てきていることも認識しておりますことから、６月以降は、衛生上問題が生じる恐れがある場合は、当面の間は取り残さずに収集するように対応をしております。 なお、不適正に排出されたごみを収集した場合は、収集業者からの報告により状況を把握するとともに、必要に応じて自治会への連絡、現地確認、指導等を行うなど、引き続き、周知、徹底を図ってまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、市としましては、循環型社会の形成に向けて、「混ぜればごみ、分ければ資源」を合言葉に、市民、事業者の皆様の御理解と御協力をいただきながら、さらなるごみの減量化、資源化に、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸） 川口孝文議員。 〔川口孝文議員 発言席から発言〕
◆川口孝文議員 御答弁ありがとうございました。 まず、ごみ収集の現状につきまして、プラスチックごみ、ペットボトル、昨年同期に比べて22トン、22％増加ということで、もう数字がはっきりと示しておりますように、スムーズに移行されている、また効果が上がってきているということが実感できようかと思います。 半面、先ほど御答弁にもありましたように、可燃ごみの収集での取り残しであったり、プラスチック、ペットボトルの中に不適切な不適物の混入もいまだ見られるという点、こちらは御答弁にありましたように、周知、徹底をさらに深めていただくというところを、よろしくお願いいたしたいと思います。 このことで、結局やったもん勝ちと、混ぜて出しても最終的には市が処分してくれるということにならないように、周知のほう、さらに深めていただきたいと思います。 そこで、この先ほど一部出ました、周知について、啓発について御質問いたします。 ごみ、環境に関する出前講座、こちら市のほうで取り組まれております。また、子供たちに向けての学校でのごみ減量出前授業、こちらも小学校４年生、収集プラザ等の見学の後に実施されているというのを紹介されております。 この中で、出前講座につきましてはどれぐらいの頻度で御要望、各自治会等、企業等からの御要望が上がっているのか、わかれば教えていただきたいと思います。 また、このごみ減量出前授業、現在は小学校４年生のみ対象とされとると思うんですが、これをさらに低学年、高学年、もしくは幼稚園等への拡大というようなことをお考えになっておりませんか。もしそういうのが検討策として上がっておれば、教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（上羽和幸） 西嶋
市民文化環境部長。 〔西嶋久勝
市民文化環境部長 自席から答弁〕
◎
市民文化環境部長（西嶋久勝） 周知、徹底に昨年度から行っております。この間、出前講座につきましては、自治会や市民団体などの要望に応じまして、延べ60回の個別の説明会を開催をいたしております。 また、次世代の子供たちへの啓発というのは、非常に重要やと考えております。議員も先ほど言われましたように、４年生を対象としました分別収集を基本としたごみの出前授業や、清掃工場やリサイクルプラザへの施設見学という環境学習にも、全校を対象に行っております。 また、引き続いて、４年生以外の小学生や中学校という出前授業なり啓発につきましても、また学校と相談しながら可能な範囲で検討もしていきたいというふうに思っています。 また、小さな子供たちというのも、小さいころから家庭においての環境への啓発というのは、非常に重要やと思っております。いろんな機会を捉えて周知を図っていきたいと思っておりますし、おもちゃ交換会とかかえっこバザールというような、おもちゃを交換をしながらというところをやったり、環境フェスタなどにおきましても、小さな子供たちがわかりやすいような環境のゲーム感覚での取り組みなんかも考えながら、引き続いて周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（上羽和幸） 川口孝文議員。
◆川口孝文議員 出前講座を60回実施されているというようなこと、また、おもちゃ交換会等も実施されていると、さまざまな取り組みをされているというところでございますが、これも周知、いわゆるＰＲの広報という意味で、まことに申しわけないんですが、私は広報まいづるとホームページでしかちょっと目にしたことがございませんでした。このようなところも、ホームページと広報まいづる以外でも、いろんなところで機会を捉えて、さまざまなＰＲ、広報に取り組んでいただきたいと思います。 最後に、２点、要望させていただきます。 子供向け分別ごみの分別チラシというのを平成24年３月に出されておりまして、ホームページでも紹介されておるんですが、ぜひこちらの更新を早急に行っていただいて、新たなルールに対応したごみの子供向けチラシの作成をお願いしたいと思います。 また、先ほど申し上げました、ごみ減量出前授業の拡充につきましてのこども園等への幼い子供たちへの拡充をぜひ御検討いただければと思います。これは舞鶴市が策定されました幼児教育ビジョンにもマッチしたことだと思います。ルールや約束を守るとする規範意識、自分もできる、やればできると感じる自己有能感、自分が人の役に立つという自己有用感というのを、こども園の皆さん、園児の皆さんに教えていくというのも大きなものになると思いますので、ぜひ御検討、拡大のほうをよろしくお願いいたしたいと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（上羽和幸） 次に、松田弘幸議員に質問を許します。 松田弘幸議員。 〔松田弘幸議員 発言席から発言〕（拍手）
◆松田弘幸議員 失礼いたします。公明党議員団の松田弘幸でございます。 通告に従い、４項目を一問一答で質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 それでは、１項目めの障害者福祉についてお尋ねいたします。 聴覚障害は、全く聞こえない人、補聴器をつければ少し聞こえる人、生まれたときから聞こえない人や途中で聞こえなくなった人など、その状況や状態はさまざまです。聴覚障害は外からはわかりづらい障害のため、知らず知らずのうちに当事者を傷つけたり、誤解したりしやすいと言われています。 聴覚障害のある人は、いろいろな悩みを抱えておられます。一番は、情報が入ってこないという悩みです。例えば、電車が止まったとき、アナウンスが流れますが、聞こえないので何を言っているかわかりません。情報が入ってこないことでとても不安であります。また、病院で待っているとき、呼ばれても聞こえないので困ります。 そして、情報を伝えることができにくいという悩みです。電話できないので、銀行のキャッシュカードやクレジットカードをなくしたとき、かわりに知人に電話を頼んでも、本人ですかと聞かれます。タクシーを呼びたいときも、電話ができないので探すのが大変です。 また、誤解されやすいという悩みも聞かれます。普通に歩いていたら、無視するなよと一方的に怒られた事例もあります。聾者が補聴器をつけて自転車に乗っていたら警察に捕まったという話も聞きました。補聴器で音楽を聴くイヤホンと勘違いした一例です。職場の飲み会等の懇親会で、健常者に囲まれるとどうしても会話についていけなくなります。会話についていけないと、おとなしい、やる気がないとか、周りが見えていないと誤解され、レッテルを張られてしまうこともあります。 情報が入ってこない、誤解される、電話ができない、声で伝えられないという悩みは深刻であり、緊急時、命にかかわる場面での対応が問題になってきます。市民の皆様にも知って、しっかり理解、配慮すべきことだといえます。 配慮していただきたいことが４点あり、マスクを外して口の形を見せる、ゆっくりはっきり話す、困ったときは筆談する、重要なことはメールするということです。 また、聞こえが不自由なことをあらわすと同時に、聞こえない人、聞こえにくい人への配慮をあらわす耳マークがあります。表には「耳が不自由です。お手数ですが筆記してください」と書かれており、裏は「はっきり口元を見せて話してください」、「呼ばれても聞こえません」などと書かれています。 聴覚障害者への情報保障手段の１つで、人間の知る権利を保障する、話されている内容を要約し、文字として伝える要約筆記があります。要約筆記は、主に第一言語を手話としない中途失聴者、難聴者の方々などが対象とされています。 そこで、本市における要約筆記者の活動などの現状についてお尋ねいたします。
○議長（上羽和幸）
藤澤福祉部長。 〔藤澤 努福祉部長 自席から答弁〕
◎福祉部長（藤澤努） 松田議員の要約筆記についての御質問にお答えいたします。 要約筆記は、音声の話の内容を要約し、文字にして表示することにより、聴覚に障害のある人、とりわけ難聴者や中途失聴者のコミュニケーションや情報取得に重要な手段であることから、本市では昭和59年から要約筆記者を派遣する事業を実施しております。 現在、京都府に登録されている舞鶴市在住の要約筆記者は43名で、多人数を対象にした講演会やイベント等のほか、会議の場への派遣など個人からの依頼にも対応し、活動いただいているところであり、平成30年度の派遣実績は延べ195件、1,148時間となっております。
○議長（上羽和幸） 松田弘幸議員。
◆松田弘幸議員 聴覚障害者の社会参加のために、今後とも要約筆記者の人材確保は必要と考えますが、市の取り組みについてお尋ねいたします。
○議長（上羽和幸）
藤澤福祉部長。
◎福祉部長（藤澤努） 要約筆記者の人材確保についてでありますが、要約筆記者として登録されるためには、国の示すカリキュラムに基づく養成講座の受講と、京都府が行う認定試験に合格する必要があります。 本市では、京都府と連動した要約筆記者養成講座を実施しており、カリキュラムのうち、初心者を対象とした前期課程を担当しております。平成30年度の本市の講座受講者は４名、そのうち、京都府の後期課程を修了され、認定試験に合格し、新たに要約筆記者として登録された方は３名であります。今年度もこの６月から講座を開講しており、10名の方に受講していただいておりますが、今後とも要約筆記に関する啓発等を含め、引き続き、人材の育成、確保に取り組んでまいります。
○議長（上羽和幸） 松田弘幸議員。
◆松田弘幸議員 よろしくお願いいたします。 手話通訳についてお尋ねいたします。 日本手話通訳の歴史を見ますと、戦前、手話通訳の数は少数であり、絶対的に足りず、また、聾者などの聴覚障害者に対する一般社会からの差別や偏見が厳しい、理解が乏しい、障害者蔑視時代があった。 1963年に、日本で最も古い手話サークル「みみずく」が京都市で発足されました。当時は聾学校で手話が禁止され、手話通訳もいなかったため、聾者が聞こえる人と出会う機会は今よりずっと少なかった状況でした。1967年には、日本初の手話通訳団である「みみずく手話通訳団」が結成されました。そして、ボランティアの手話通訳は、市役所や行政窓口で活動を始められました。こうした活動が評価され、1969年に、京都市は手話通訳者を職員として採用されました。このことが手話通訳の制度が誕生するきっかけとなり、やがて全国に波及していったと記されていました。 また、手話や聴覚障害者を題材にしたテレビドラマの影響などで、一般社会にも認知度が高まりました。 本市においても、平成18年に採択された国連の障害者基本条約では、手話が言語として位置づけられ、平成23年の障害者基本法の改正で、「全て障害者は、可能な限り、言語（手話を含む。）その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されるもの」と明記され、また、障害者の円滑な情報取得に関しても必要な施策を講じるよう、国、地方公共団体に示されていますが、手話通訳が言語であることの認識が広く共有されているとはまだ言い難く、また、障害者の特性に応じたコミュニケーション手段を利用できる環境整備にも今なお課題があり、日常生活において不便や不安を感じている障害者も少なくありません。 このため、これら障害がある人が意思疎通のために使用する言語としての手話や要約筆記、点字、音訳など、障害の特性に応じたコミュニケーション手段の普及の促進に関し、市の基本理念や施策の基本的な事項を定めることにより法を補完するとともに、将来的にも安定的に施策を実施していくため、舞鶴市言語としての手話の普及及び障害の特性に応じたコミュニケーション手段の利用の促進に関する条例を制定されました。 条例の目的として、本条例の基本理念を定め、市の責務並びに市民、事業者の役割を明らかにするとともに、市の施策を推進するための基本的な事項を定めることにより、障害のありなしにかかわらず、全ての市民が安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的としております。 また、この手話言語やコミュニケーション支援に関する条例制定は、全国の自治体でも取り組みが進められており、全日本ろうあ連盟のホームページでは、本年３月末現在、274の自治体で制定されており、京都府内でも、京都府が制定されているほか、我が市を含む10市が制定済みとなっております。 聴覚障害者への理解や、手話が言語であることの認識することで、手話通訳者は非常に重要であります。議会においても、第10期の活動基本計画から引き継がれ、市民に開かれた議会にするために、議会傍聴者用手話通訳者、要約筆記者配置事業費を要望し、実現できました。 そこで、本市における手話通訳者の活動内容などの現状についてお尋ねいたします。
○議長（上羽和幸）
藤澤福祉部長。
◎福祉部長（藤澤努） 手話は、聞こえない人が受け継ぎ発展させてきた、独自の体系をもつ言語であり、この手話を使用し、日常生活、社会生活を営む聴覚障害者のコミュニケーションを支援するのが手話通訳であります。 本市では、昭和48年に手話通訳のできる職員を採用して以来、現在では３名の手話通訳者の資格を持つ職員を本庁に２名、西支所に１名配置し、来庁される聴覚障害者に対応しております。 また、あわせて手話通訳者の派遣事業を実施しており、聴覚障害者の生活相談や日常生活の支援に取り組んでおります。 現在、京都府に登録されている本市在住の手話通訳は36名おられ、平成30年度の派遣実績は、病院への同行、地域での行事等、延べ679件、1,173時間であります。
○議長（上羽和幸） 松田弘幸議員。
◆松田弘幸議員 ありがとうございます。 ＮＨＫのドキュメンタリーＥＴＶ特集で５月５日に再放送されました、「静かで、にぎやかな世界～手話で生きる子どもたち～」を拝見しました。 品川にある明晴学園の2017年４月から新学期が始まった様子の映像で、幼稚部から中学部まで、57人が通い、いつも静かでにぎやかな学校の様子を、初めの数分は音なしで紹介されました。全国に86ある聾学校のうち、全ての授業を日本手話だけで行うのはこの学校だけだということでした。耳が聞こえる世界に適応するよりも、聾者独自の言葉を身につけ、対話し、考えを深めることが大切にされています。 明晴学園初めての卒業生ヒロさんに、聴者になれる薬があったらどうしますかの問いに、飲んで気持ちを知り、聾者を下に見るような見方を知りたいと言われ、それがわかれば、どうすればいいか考えられると話されました。都立高校では聴者と野球で甲子園を目指され、２年前、大学に進学。しかし、黒板を使わずに口頭の説明のみで、授業がわからないと語られていました。聞こえないと、深い理解や文献の情報が入ってこない。ヒロさんは聞こえなくても勉強できる方法を大学に要請してきたが、現在も試行錯誤が続いている。入学から２年、授業の内容を支援者が筆記するノートテイクの予算が組まれました。ヒロさんは、大学には要望を言って、自分も説得していく。少しずつ改善していくとコメントされ、物すごく前向きで力強く、感動いたしました。 中学３年にも魔法の薬で聴者になれたらという話をしたら、１日だけなら飲んでみたいですけれども、ずっと聴者のままなら飲まない。聾のままでいたい、今の自分が幸せだからこのままがよいなどと述べられていました。一方で、飲むと答えた人は６人中１人で、今まで聾者としてのアイデンティティーや文化を身につけてきたので、聴者の世界を知れば、聾、聴のこともわかる人間として、新しいものを生み出せると思うと言われたのが印象的でした。 10年前、教育特区に認められて開校した明晴学園は、聾の子供が思いのままに伝える手話で深く学ぶ。手話で教える以外、英語や数学など教育内容は一般校と変わらない。地方から引っ越して通っている子供の保護者からは、子供が明晴学園は楽しいと言っていた、明晴学園に入ってからは、おしゃべりがとまりませんと話す人もいます。このような学校を全国にふやすべきと、強く感じました。 県立高校に入学した１人の映像では、授業内容の声を文字化する音声認識ソフトを使って受けていますが、誤認識もあるため、県が設置した支援員が横に座っていました。 最後に、ヒロさんに10年後の社会に聞きたいこととして尋ねると、手話を知っていますかと言いたいと。手話のことも、もっとどう表現すればいいのか考えてほしい、知ってほしいと言われました。 また、テレビを見て、聾者の子供たちの表情や表現の豊かさに引かれました。そして、手話の表現の美しく、力強さに、言語であると認識もいたしました。さらに認識、配慮を進めていく上で、手話通訳者の人材を確保することは重要と考えます。市の取り組みについてお尋ねいたします。
○議長（上羽和幸）
藤澤福祉部長。
◎福祉部長（藤澤努） 手話通訳者の人材確保についてでありますが、要約筆記者と同様に、京都府と連動した養成体系となっており、本市では初心者を対象とした手話奉仕員養成講座を実施し、昨年度は34名が終了されているところです。 手話通訳者になるためには、その後、京都府が実施する手話通訳者養成研修を終了し、認定試験に合格する必要がありますが、研修の課程には、基本、応用、実践の３つの課程に１年ずつ、計３年を要し、また、認定試験の内容も、聴覚障害や手話に関する基礎知識等の筆記試験と、要約技術や会話の通訳等、実技試験により難易度が高いものとなっており、昨年度においては、本市における資格取得者はありませんでした。 市といたしましては、昨年度制定した、言語としての手話の普及及び障害の特性に応じたコミュニケーション手段の利用の促進に関する条例に基づき、養成講座の開催や講座終了者に対する研修の機会を確保するなど、手話通訳者の養成を行うとともに障害特性に応じたコミュニケーション支援の人材確保に取り組んでまいります。
○議長（上羽和幸） 松田弘幸議員。
◆松田弘幸議員 ありがとうございます。 手話通訳士、非常に難関だと伺っております。これからも御支援のほどよろしくお願いいたします。 また、市民の皆様にもぜひ手話通訳、手話、こういうドキュメンタリーを見ていただきたいと思います。 続きまして、２項目め、プラスチックごみについてお尋ねいたします。 本年４月から不燃ごみ７種９分別を全市全域で開始するに当たって、混乱が起きないよう、昨年６月定例会で一般質問をさせていただき、周知方法を確認させていただきました。周知は非常に重要なことで、各自治会長を対象とした説明会を実施し、モデル事業の概要、分別のポイントなどを説明するとともに、全戸配付のモデル事業のチラシを配付し、自治会にお住いの皆様への周知をお願いしたと伺っております。なお、地域において住民説明会を要望される自治会については、個別に対応をさせていただきますとお答えをいただきました。 説明会では、汚れがとれない包装や袋は可燃ごみとして出してよいのか、これまでどおり、レジ袋に生ごみを入れて可燃ごみとして出してよいのか、見直しした分別区分のルールが守られていないごみは取り残すのかなど、ごみの出し方について具体的な質問が多く出され、回答もしていただいたとお聞きしております。 また、高齢者にもわかりやすいシンプルなチラシの作成やホームヘルパーへの周知、住民周知用の分別看板の作成などを求める意見が出されるなど、新たな課題も出てきてまいりましたので、順次対応しているところであります。本格実施に向けた全市民の皆様への周知については、説明会の実施、チラシの全戸配付、広報まいづる、市ホームページ、ＦＭまいづるなど、あらゆる機会を活用し、繰り返し周知を図ってまいりたいと考えております。また、今回の実施するモデル事業につきましても、広報まいづるなどで積極的に情報発信することで、来年度の本格実施につなげてまいりたいと考えておりますと、お答えをいただきました。 そこで、４月から不燃ごみ７種９分別を市全域にするまでの間に、市では市民周知等どのように取り組みを行ったのか、また、３カ月目の現在はどういった状況にあり、ごみの処理がどのように改善され、成果があったのかお尋ねいたします。
○議長（上羽和幸） 西嶋
市民文化環境部長。 〔西嶋久勝
市民文化環境部長 自席から答弁〕
◎
市民文化環境部長（西嶋久勝） 不燃ごみ７種９分別収集の全市での実施に向けましては、昨年８月から市内の28の自治会を対象にモデル事業を実施し、排出や収集、処理方法の検証を行うとともに、同事業の実施を通じて分別区分見直しの周知を行ったところでございます。 本年１月からは、自治会代表者向け説明会を延べ９回、また、自治会や市民団体などからの要望に応じまして延べ60回の個別説明会を開催をいたしました。 このほか、広報まいづるや市ホームページへの掲載、分別ルールに関するチラシの配付や新しいごみ分別ルールブックの新聞折り込み、ＦＭまいづるでの周知など、さまざまな機会や媒体を活用し、市民の皆様への周知に努めてきたところでございます。 ４月から実施をしました新たな分別区分による排出につきましては、市民の皆様や自治会の皆様の御理解と御協力により、大きな混乱もなく、ほとんどの集積所において適正に排出をされており、円滑に移行ができたものと考えております。 その結果、今年度の４月、５月の２カ月分のリサイクルプラザでのペットボトルとプラスチック容器包装類の搬入量は、合計で約120トンとなっており、昨年同期比で約22トン、22％増加をしております。 （「議長、議事進行について」と言う者あり）
○議長（上羽和幸） 高橋秀策議員。
◆高橋秀策議員 松田議員の発言時間が14分ということで、先ほどの手話通訳の部分でゆっくりと話をされたということで、時間が延びるのではないかと思います。 ということで、議長のほうで配慮願えたらありがたいなと思いますが、いかがですか。 （「意味がわからん」と言う者あり）
◆高橋秀策議員 質問時間を少し延長されたらどうでしょうかという案ですけれども。
○議長（上羽和幸） 休憩時間もございますので、対応については検討させていただきたいと思います。 松田弘幸議員。
◆松田弘幸議員 不燃ごみ７種９分別の実施に伴い、可燃ごみへの不正排出、ペットボトル、プラスチック容器類の混入は変化しているのか。現時点では、一定落ち着いていると思われますが、市はどのような対応をしてきたのか、お尋ねいたします。
○議長（上羽和幸） 西嶋
市民文化環境部長。
◎
市民文化環境部長（西嶋久勝） この４月から収集時の対応を強化し、プラスチック容器類が混入をしているごみについては、収集せずに取り残しを行ってまいりました。 その結果、市内全域で１日当たり約800カ所の可燃ごみ集積所のうち、平均すると約１割の80カ所の集積所において取り残されるごみの排出がございました。 こういった背景には、４月からの不燃ごみ７種９分別収集も原因と考えられておりますが、４月当初のピーク時から比べますと、不適正な排出は徐々に減少をしており、適正なごみの排出が一定浸透をしてきたものと考えております。 なお、集積所の管理は、基本的には各自治会にお世話になっており、取り残されたごみにつきましては、ほとんどの自治会において再度分別するなど、みずから対応をいただいておりますが、自治会で対応できず、市に御相談をいただいた場合には、市において二、三日後に収集し、中身の確認などを行い、排出者本人の証拠物が確認できた場合においては、文書指導等を行っております。
○議長（上羽和幸） 松田弘幸議員。
◆松田弘幸議員 ありがとうございます。 毎回立たれている自治会長様からは、同じ人ではないかなとか、いろいろ御相談も皆さん議員さんは受けとると思います。電話があれば先ほど対応するということでお聞きしましたので、よろしくお願いいたします。 また、容器包装類の拠点回収ボックスの設置について、設置していただいておりますが、最近は利用者が増加しているとお聞きしております。毎日回収をしていただいているとお聞きしておりますが、あふれている状況を目にいたします。 現在設置している拠点回収ボックスについて、市としてはどのような運用を行っているのか、また、課題等あるのかお尋ねいたします。
○議長（上羽和幸） 西嶋
市民文化環境部長。
◎
市民文化環境部長（西嶋久勝） 市内の公共施設９カ所におけますペットボトル、プラスチック容器包装類の拠点回収ボックスにつきましては、市内の皆様に浸透してきた結果、予想以上の排出状況であり、現在、土曜日を除き、毎日収集をしておるところでございます。 また、各施設におきましても、職員がボックスに入りきらないごみなどを大きなごみ袋に移しかえるなど、できる限り適正な維持管理に努めているところでございます。
○議長（上羽和幸） 松田弘幸議員。
◆松田弘幸議員 回収ボックスをふやしていただきたいな、ふやせれば分散できてというような思いをしておりますので、また御検討のほどよろしくお願いいたします。 市民がリサイクルの取り組みを進めるためには、分別しやすく、ごみを排出しやすい環境づくりが必要と考えます。 こうした中、スーパー等の店頭回収は、市の分別ルールとは分別方法や洗浄の徹底の度合いが異なり、市民としてもわかりにくいと感じております。また、プラスチック容器にシールが多く張られたり、剥がしにくいシールもあります。 このようなことから、リサイクルしやすい地域づくりに向けて、市は小売店などとどのような連携を図り、要請を行っていくのかお尋ねいたします。
○議長（上羽和幸） 西嶋
市民文化環境部長。
◎
市民文化環境部長（西嶋久勝） 小売店との連携についてでありますが、市では店頭での資源物の回収やごみ減量に取り組む小売店を、マイリサイクル店に認定をしております。 市といたしましては、マイリサイクル店の制度に御協力をいただいている各小売店の自主的な取り組みを尊重しつつ、地域におけるごみ減量、リサイクルの推進役として、引き続き、小売店との連携を図ってまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸） 松田弘幸議員。
◆松田弘幸議員 ありがとうございます。 あわせて、小売店なんかで余分な包装、余分なプラスチックが出ないような取り組みについても、要請をよろしくお願いいたします。 安倍総理は、先進７カ国（Ｇ７）で、海洋プラスチックごみに関して、日本の海岸に漂着するごみは中国や韓国のものが多いことを挙げ、より多くの国を巻き込んだ取り組みの重要性を訴えたことが報道されました。これを受けて、政府では、海洋プラスチックごみの削減に向けた行動計画をまとめ、公表いたしました。レジ袋の有料化を含むプラスチック循環戦略、プラごみの海への流出を防ぐため、リサイクルボックスの設置によるポイ捨て防止や、地域住民らによる清掃活動の推進、ペットボトルを100％再利用する目標や、海中で分解されるプラスチックの開発なども盛り込まれました。 そして、本年６月に大阪で開催されるＧ20で、議長国として海洋プラスチックごみの削減に向けた行動計画の策定を各国に求める方向で調整に入りました。世界で年間800万トンと推計されるプラスチックごみの海洋流出を食いとめるため、Ｇ20として初めての枠組みをつくるよう提言すると報道されました。 また、国連環境計画は、プラスチックの調査をし、レジ袋や発泡スチロール製容器など海洋汚染を引き起こす使い捨てプラスチック製品の生産を禁止したり、使用時に課金をしたりする規制を導入済みの国、地域が、少なくとも67に上るとまとめを発表しております。 今月11日にも、カナダでプラスチック製のストロー等の禁止が報道され、また同日、日本の大手カップラーメン会社でも、石油由来のプラスチックを2021年から一部廃止していくとの報道もされました。それでも、日本はまだまだ環境問題で地球温暖化に次ぐプラスチック問題の取り組みがおくれていると感じざるを得ません。 そのような中、昨年12月に亀岡市では、市内の小売店でプラスチック製レジ袋の使用を禁止する条例を制定し、令和２年度中の施行を目指す方針を表明しました。違反した事業者には罰則を設けることも検討していて、成立すれば全国初となります。 プラスチック減量に向け、国内でも取り組みが進んできていますが、舞鶴市としても、プラスチックごみ減量の取り組みに向け、レジ袋禁止条例を制定するつもりはないかお尋ねいたします。
○議長（上羽和幸） 西嶋
市民文化環境部長。
◎
市民文化環境部長（西嶋久勝） 本市では、これまでから広報まいづるやごみ減量アイデアブック、ごみ分別ルールブック、小学４年生を対象としましたごみ減量出前授業などを通じまして、マイバッグの活用やレジ袋の削減など、プラスチックごみの削減について啓発を図ってきたところでございます。 こうした中、５月31日に、国におきましてプラスチック循環資源戦略が策定をされ、６月３日には、環境大臣がレジ袋有料化の法令制定の方針を表明されたところであり、今後、レジ袋有料化の取り組みは急速に進展するものと考えております。 市としましては、法令制定など国の動きも踏まえ、京都府や関係機関、団体、事業者との連携をさらに深め、まずはレジ袋の有料化など、プラスチックごみの削減に向けて、今後も引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸） 松田弘幸議員。
◆松田弘幸議員 ペットボトル自体をなくしていく方向が一番いいんだと思っておりますし、また、マイボトルで購入できる自動販売機等、海外にもございまして、段々そういうような流れもありますので、ぜひよろしくお願いいたします。
○議長（上羽和幸） この際、休憩いたします。 午後１時から会議を行います。 午後０時０１分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後０時５９分 再開
○議長（上羽和幸） 休憩前に引き続き、会議を行います。 午前中に高橋議員から議事進行の発言がありましたが、舞鶴市議会会議規則において発言の延長を認める旨の規定がないため、先例・申し合わせに従い、議事を進めます。 松田弘幸議員。
◆松田弘幸議員 ３項目め、地域水産業のブランディングについてをお尋ねいたします。 本市においては、定置網漁業は
沿岸漁業の代表的な漁業であり、地域経済を支える重要な産業になっています。
沿岸域を回遊するマダイ、イワシ、アジ、ブリ、サワラ、クロマグロなど多くの魚種を漁獲しており、特定の魚種を選別して漁獲することは困難でありますが、資源保護のため稚魚を漁獲しないように網目を大きくして通り抜けるように工夫をされています。海洋生物資源の保存及び管理に関する法律に基づき、クロマグロの漁獲が都道府県ごとに割り当てられて制限されました。これを守るため休業したり、クロマグロは定置に入った場合、放流するために網をあけ、他の魚も水揚げできないことがあります。30キロ未満でも脂の乗りがよく非常においしい、また網ですくって逃がしたマグロは死んでしまう率が高いとお聞きしており、残念であります。漁業意欲を失うものでありますが、そのような中、京鰆は12月から４月ごろまで長期にわたって安定して漁獲できる魚であり、ブランド化により生産者価格の向上が見込まれ、漁業者にとって大変ありがたいことだと考えております。 京都府漁業協同組合が京都府のプライドフィッシュとして地元猟師が自信を持って勧める魚を四季ごとに７魚種を選定しています。その中の一つであるサワラは、平成28年度の府内での漁獲量は、福井県、石川県に続いて全国３位で1878トン、シェアにして9.3％であります。その漁獲量の多さを背景に安定的に供給されており、秋口から徐々に脂が乗り始め、平成28年12月からは、脂質分がおおむね10％以上、重さが1.5キロ以上のものを京鰆、また３キロ以上のものを特選京鰆としてブランド化されています。 第７次舞鶴市総合計画の第３章、活力あるまちづくりの漁業振興において、地域水産業のブランディング支援を掲げていただいており、特選京鰆の生産価格指数を数値目標とされ、昨シーズンから京都府漁協などと連携し、ブランド化の取り組みをスタートされましたが、昨年度の生産価格指数等その成果についてお尋ねいたします。
○議長（上羽和幸） 瀬川産業振興部長。 〔瀬川 治産業振興部長 自席から答弁〕
◎産業振興部長（瀬川治） 特選京鰆についてのお尋ねでございますが、プライドフィッシュにつきましては、全国漁業協同組合連合会が中心となり、都道府県を単位として季節ごとに漁業者が自信を持って推奨する旬の魚介類を選定し、消費者にＰＲしているもので、京都府では京都府漁業協同組合が丹後トリガイ、丹後の海育成イワガキ、京鰆など７種類を選定をいたしております。 サワラは、府内では年間を通して水揚げされますが、秋口から徐々に脂がのり始め、12月ごろから４月ごろまでに出荷される脂質分が10％以上で重さが1.5キログラム以上のものを京鰆、重さ３キログラム以上を特選京鰆としてブランド化を図っております。 今年度から始まりました第７次舞鶴市総合計画の前期実行計画におきましては、地域水産物のブランディング支援の数値目標といたしまして、特選京鰆の生産者価格指数を2017年を100といたしまして、2022年を指数110を目標値としていたしております。 お尋ねの昨年度の成果でありますが、まいづるの魚食べ処・買い処マップに掲載をいたしました店舗におきまして、特選京鰆の取り扱いを積極的に取り組まれたほか、本市と関係機関とが連携をし、舞鶴港とれとれセンターや京都市中央卸売市場での試食会などのＰＲ活動を行いました結果、2017年と比較した生産者価格指数は125であり、既に目標値を達成いたしておりますが、今後も生産者価格指数が安定的に向上するよう引き続きブランド化の支援に取り組んでまいります。
○議長（上羽和幸） 松田弘幸議員。
◆松田弘幸議員 ありがとうございます。今年度も引き続き京鰆ブランド化に取り組み、よって生産価格の向上、ひいては舞鶴の魚提供店など地元の観光商品などにより地域経済の活性化につながると考えますが、今年度どのような取り組みを計画されているのかお尋ねいたします。
○議長（上羽和幸） 瀬川産業振興部長。
◎産業振興部長（瀬川治） 今年度の京鰆のブランド化の取り組みについてでありますが、引き続き京鰆を広くＰＲすることが重要と考えておりまして、京都府漁業協同組合や舞鶴市水産協会など関係機関とも連携をし、舞鶴の魚提供店での取り扱いを積極的にＰＲするほか、京鰆の初出荷に合わせまして、舞鶴港とれとれセンターでの試食の取材会ですとか、京都市内の大手スーパーでの試食会、大阪などメディア関係者の招聘、京鰆の魅力をＰＲするイベントの開催などを実施することといたしております。今後とも特選京鰆のブランド化を初め、本市の旬の特選魚のＰＲ等を進め、漁業者の所得向上と魚のまち舞鶴の定着を図ってまいります。
○議長（上羽和幸） 松田弘幸議員。
◆松田弘幸議員 ４項目めのドローンの活用について、お尋ねいたします。 ドローンは全長30メートルを超える大型から手の上に載る小型まで大小さまざまなものが存在し、実用化されております。本年３月には第３回のJapan Drone 2019が開催され、出展者160社、来場者１万1,000人を超え、名実ともに我が国最大のドローン関連イベントとして国内ばかりでなく、海外からも注目される開催で、ドローンの活用が急速に進むと感じさせるイベントでした。 ドローンは、低速から高速まで自由に飛行速度を変えられるだけでなく、低速でも縦横無尽に飛べ、ある程度の風を受けてもぶれないバランスのよさがあることで、農業、建設、撮影等さまざまな分野で活用されています。今後は配達・運搬の分野も実用化が模索中であり、また人命救助、災害対策のドローン活用も進められており、警察、消防、自衛隊、海上保安庁合同のテロ訓練に参加しております。 そこで、災害発生時に災害状況が迅速に把握できるドローンの活用が有効と考えます。本市での活用事例があるのかお尋ねいたします。
○議長（上羽和幸） 川端市長公室長。 〔川端常太市長公室長 自席から答弁〕
◎市長公室長（川端常太） 舞鶴市では昨年の７月豪雨の際、上福井地区で発生いたしました大規模な土砂崩れの状況を把握するため、地元の測量会社に委託をいたしまして、ドローンによる被災現場の撮影を実施をいたしました。被災状況の把握や緊急対応工事の施工に寄与したところでございます。
○議長（上羽和幸） 松田弘幸議員。
◆松田弘幸議員 第８管区海上保安本部は、海難事故発生時の救助、救援活動に威力を発揮する小型無人機ドローンの活用が有効として、３団体と災害協定を締結いたしました。協定の中には、行方不明者の捜索や防災訓練での協力も盛り込まれています。本市においても災害時にスムーズに対応を行うため、民間事業者等の協力協定を結ばれることを望むところでございますが、市の考えをお尋ねいたします。
○議長（上羽和幸） 川端市長公室長。
◎市長公室長（川端常太） 市では、本市の地理的な状況に詳しく、また平時から綿密な連携を取ることができます市内の測量会社と被災時の迅速な対応につきましては、既に調整のほうを済ませております。仰せの協定の締結につきましては、その有効性などにつきまして、今後よく検討してまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸） 松田弘幸議員。
◆松田弘幸議員 よろしくお願いいたします。 林野庁では、我が国の森林では木材価格の下落等により、森林から収益が得られず費用だけがかさんでいること等から、森林所有者に対する関心も低下しており、相続に伴う所有権の移転等がなされず、所有者不明森林も生じております。 平成27年、農林水産省が実施した森林資源の循環利用に関する意識意向調査で、林業者モニターに対して森林の境界の明確化が進まない理由について聞いたところ、相続等により森林は保有しているが、自分の山がどこかわからない人が多いから、市町村による地籍調査が進まないから、高齢者のための現地立ち会いができないからという回答がありました。 そこで、境界確定等にドローンを活用した取り組みの事例がございました。本市においても本年度から新たな森林経営管理制度がスタートしました。森林所有者等高齢化する中、現地立ち会いによる森林の境界明確化作業が困難になると予想されますが、こうした作業にドローンを活用することは有効と考えますが、市の考えをお尋ねいたします。
○議長（上羽和幸） 瀬川産業振興部長。
◎産業振興部長（瀬川治） 森林の境界明確化におけるドローンの活用についてでありますが、本年４月に林業の活性化を図るため、森林経営管理法が施行され、所有者による管理が困難な森林を市が仲介役となり、意欲のある林業経営者に集積する新たな森林経営管理制度がスタートしたところでございます。この新制度を推進する上で、経営管理権の集積に当たりましては、対象となる森林の境界の明確化作業が必要不可欠となります。これら明確化作業は、原則隣接する森林所有者による現地立ち会いによる実施されるものが基本となりますが、森林所有者の高齢化や森林の荒廃等により現地での確認作業が困難となるケースが多数生じるものと懸念されております。 こうした状況におきまして、お尋ねのドローンの活用につきましては、近年災害現場や林地測量など幅広い分野で活用されており、また比較的低コストで小回りもきくなど、森林境界の明確化作業においても今後活用が期待できるものと考えております。 しかしながら、ドローンによる境界明確化作業への活用につきましては、樹木が密集している箇所での地表データや測量制度が不明確であるなど課題が多いものと認識をいたしております。 いずれにいたしましても、新たな森林管理制度が円滑に推進できるよう取り組みますとともに、本市の林業振興につなげてまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸） 松田弘幸議員。
◆松田弘幸議員 ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。（拍手）
○議長（上羽和幸） 次に、仲井玲子議員に質問を許します。 仲井玲子議員。 〔仲井玲子議員 登壇〕（拍手）
◆仲井玲子議員 新政クラブ議員団の仲井玲子です。 発言通告書に基づき、２項目について、一括方式にて質問させていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 初めに、舞鶴に在住する日本語を母国語としない人々の生活支援についてであります。 2018年12月31日時点での舞鶴市における外国人人口数は1,019人となっています。舞鶴市の人口は、2019年１月１日時点で８万781人、外国人住民の割合は1.26％で決して少なくありませんが、製造業が多く集積するような地域に見られる外国人集住地域ではなく、舞鶴市は散在地域という部類に入り、全国的に散在地域の外国人の方は、必要な支援にアクセスしにくい傾向にあるようです。 第７次舞鶴市総合計画・前期実行計画の第１章第６節では、国籍や民族、文化の違いを互いに認め合い、多文化が共生するまちとして、第２項では、定住外国人の生活支援について、定住外国人が居住、教育、就労、保健、医療・福祉、防災、地域コミュニティとのかかわりなどにおいて、支障を来さず、安全で安心な市民生活を送れるよう生活支援にかかわる取り組みを推進しますと書かれています。 舞鶴市のホームページにアクセスしますと、イタリア語・ウズベク語・スペイン語・ドイツ語・フランス語・ベトナム語・ロシア語・英語・韓国語・中国語（簡体字）・中国語（繁体字）に切りかわるようになっていまして、さまざまな言語で市政情報が発信されていることに感服いたしました。 しかしながら、外国で暮らすということは、自分の常識とは違う常識の中に身を置くということで、なかなか頭の切りかえが難しいのではないかと思います。 ３か月ほど東南アジア滞在から先日日本へと帰って来た20代女子と話す機会がありました。「日本の道路きれい。ごみが全然落ちてない」と日本に着くなり感激していました。というのも滞在してきた国では、ごみを持って帰らない人が多いとのことで、道路はごみが散乱しているそうです。もしかしたらその国全体のことではなく、たまたま滞在した地域だけのことかもしれませんが、外国人の友達から、日本人はお菓子のごみをかばんに入れて帰るとおもしろがられたそうです。ちゃんとまちのごみを掃除する人がいるそうで、その人たちの仕事を奪ってはいけないということかもしれません。日本人の私たちにとっては、道路にぽいぽいごみを捨てるなんてということは全くのマナー違反ではないでしょうか。国が違えばマナーや考え方も違います。 ことし４月から舞鶴市のごみの分別方法が変わりました。たまに舞鶴に帰ってくる我が家の子供たちは、今住んでいる自治体の制度に合わせてプラスチックごみでもごみ箱に捨てるので、舞鶴では分別すべきごみだと何度も注意をしています。日本人でも難しいごみの捨て方の頭の切りかえ、文化の違う外国の方にとってはさらになじみにくいのではないかと思います。ごみ出しのことで地域の方とそごが生じてしまうことになればとても残念です。 ごみ出しのことは一例ですが、外国人の方に舞鶴のやり方になじんでいただくためには、パソコンからの情報収集だけでは不十分だと思います。幼いころから染みついた自国でのやり方や考え方を一部変えてもらうんです。それにはやはり日本人との交流の場を積極的に創出することが必要だと考えます。日本人と話し、理解し、親しみを感じてもらうことで日本での暮らし方を少しずつ学んでいかれるのではないかと思います。また、日本で暮らす上で、日本の注意書きなどを読めるようになっていただくことが安心安全に生き生きと暮らすことにつながるのではないでしょうか。 そこで、第一の質問です。 外国人の方が生活するために必要な情報を得るための支援についてお尋ねいたします。 パソコンからの情報収集から一歩進んだ人のぬくもりを感じることができる、異文化の方との相互理解を重ねていくことができる取り組みをされていれば教えていただけますでしょうか。 また、舞鶴在住の外国人の方は、介護の仕事など大人になってから来られる方が多いように思います。在住外国人の多くない舞鶴市において、日本語を母国語としない子供たちの数はさらに少ないのではないでしょうか。 全国的に見ますと、日本語指導が必要な児童生徒の受け入れ状況などに関する調査の平成28年５月１日現在の調査結果は、日本語指導が必要な外国籍の児童・生徒数が３万4,335人、日本国籍の児童・生徒数は9,612人、日本語指導が必要なのに受けることができず授業がわからなくて不登校になるというリスクも高いようです。 舞鶴でも日本語の学習支援が必要な児童・生徒がいるのかどうか、いるとすれば学習支援を受けることができているのかどうか気になるところです。適切な教育を受けることかできればグローバル人材として大きな可能性を秘めています。 そこで、第二の質問です。 舞鶴に日本語指導が必要な児童生徒はいるのでしょうか。いるならばきちんと学習支援を受けてていらっしゃるのかどうか教えてください。 ２項目めのビジネス的手法による観光まちづくりについてに入ります。 2020年大河ドラマ「麒麟がくる」で、細川幽斎が大きく取り上げられることが期待され、細川幽斎ゆかりの西舞鶴では、大河ドラマを生かしたまちづくりの整備が行われようとしています。５月30日に行われました大河ドラマを生かしたまちづくり推進会議では、プロジェクトチームの皆様の機運の盛り上がりを感じました。籠城戦の行われた細川幽斎居城の田辺城を中心にまち歩きコースなどを考えていられて、細川幽斎をきっかけに西舞鶴の歴史探訪する人がふえればとまちづくり事業に大いに関心を持っているところであります。 産業建設委員会では、５月初めに観光振興の取り組みについて、岡山県倉敷市へと先進事例の視察に行きました。倉敷市は、美観地区や鷲羽山など人気の高い観光地を有し、瀬戸大橋が開通した昭和63年には、観光入り込み客数が1,000万人近くまで達した観光都市です。しかしながら、旅行ニーズの変化により平成10年度以降は大体600万人台となり、危機感を持って観光都市としての再生に取り組まれたそうです。私が美観地区に長年持っていた印象は、地味で一度訪れたらもういいかなというものでした。ところが一昨年久しぶりに美観地区を訪れたときには変化に驚きました。人があふれ、楽しい明るい店が立ち並び、美観地区全体がテーマパークのようになっていました。修学旅行生、外国人、若者が目立ち、活気にあふれた場所となっていたのです。 そういえば今人気の城崎温泉や鳥取砂丘も随分昔は寂れた印象を持っていました。もしかしたら一度寂れた観光地でしっかりとプロモーションすることで再び息を吹き返しているという事例が多くあるのではないか、美観地区など時代のニーズをつかんだ再生は、これから観光地整備を進める舞鶴に大いに役立つのではないかと思い調べてみましたところ、「熱海の奇跡」という本に出会いました。2017年観光庁が発行した観光白書で、熱海は観光地再生の事例として取り上げられました。熱海再生のリーダーであるこの本の著者は、ビジネスの手法を用いてまちを活性化させると決め、熱海の再生に取り組まれました。魅力ある商品やサービスを生み出す企業をたくさん育て、まちそのものの魅力を高めることによって経済的な実力を備えることがなければ、まちは持続的に反映することができないという信念をお持ちだからです。 私ごとで恐縮ですが、昨年11月の舞鶴市議会議員選挙に出馬するに当たり、自分が何をやりたいか、目指すべきものが何かということを考えました。私の志は大きなビジョンで言いますと、東京一極集中を是正して日本全体に人口を分散させ、ちょうどいい人数の都市形成、地方形成により日本全体が幸せに暮らすことです。地方に若者が残り、地方で自分のやりたいことをやる、そのためには地方でしっかりと稼ぐことができる経済体制が必要です。 舞鶴は、観光都市として発展の途中だと思います。これから観光プロデュースされていくまちです。ぜひとも観光で稼ぐことができるまちになってほしい、舞鶴観光が新たな事業創出のチャンスとなってほしいと願います。 そこで、田辺城址整備工事、旧喫茶ふろーら除却工事及び田辺城址北側空き地整備についてであります。 旧喫茶ふろーらは、私も20年以上前に入った記憶がありますが、そのときも申しわけありませんが、古びた印象を受けました。舞鶴公園は子供を連れて何度も来ましたが、ちょっと入ってみようという気にはなりませんでした。場所的には大変恵まれていると思います。このたびの幽斎ゆかりのまち歩きコースでも田辺城資料館で過ごし、古今伝授の庭を散策された後、ゆっくりと足を休める場所として期待するところです。 今のところ旧ふろーら跡地には、あずまやをつくると聞いております。現在、田辺城址・舞鶴公園には複数の屋根つきベンチ、あずまやがあります。お天気のいい日にはお弁当を食べている親子連れもあります。あずまやがもう一つふえること、それは喜ばしいことでもありますが、ビジネス手法で観光まちづくりをするという視点で考えるともったいないことでもあります。 旧ふろーら跡地は、これから西舞鶴が観光地としてたくさんの方に来ていただき、休憩していただくには大変よい場所で、お金を使ってもらいやすい場所だと思います。今はまだどのようなあずまやになるかは検討中であると伺っています。今後さまざまな用途に使う可能性を加味し、柔軟性にとんだデザインにしていただければと願います。また、若者におもしろい、かわいい、写真を撮りたいと思ってもらうような工夫もぜひお願いしたいと思います。そのためには設計に若者の意見を取り入れていただきたいです。 旧ふろーら跡地のあずまやや田辺城址周辺が幾ら観光ビジネスにいい場所ですよといっても実際ショップやカフェなどチャレンジする人がいるのかどうか、観光客のターゲットをどう設定すればいいのか、観光まちづくりの手法を学びたくて参加した会合で私はさまざまな志を持った方に出会いました。場所が大阪だったので、大阪府、兵庫県の方が多かったのですが、志を形にするためには、都会ではハードルが高そうだなと感じました。人が集まるための場所を借りるにしても家賃が高くてなかなか借りることができない、人が多いので一人一人の個性が埋もれがちになってしまうなど都会ならではの課題があるようです。 そこで、舞鶴に目を向けてみますと、舞鶴ではチャレンジするハードルが都会より低いように思います。大阪の人に舞鶴まで２時間弱ですよと言うと、驚く方が少なからずいらっしゃいます。女性のチャレンジを応援したい、そのための勉強会を開きたいという女性にそれ舞鶴でされたらいかがですかと提案してみました。舞鶴には今コワケーションというシェアオフィスが旧海軍の倉庫内にあることをお伝えすると大変興味を持たれました。大阪のメンバー数人で舞鶴に来て海を見ながら遊びながら仕事をする、何て素敵なんだろうと目を輝かせていられました。 チャレンジできるまち舞鶴、舞鶴では小さな規模からチャレンジすることができます。観光事業をやりたいという方には、例えば大阪の方が大阪の方を観光客のターゲットに舞鶴で事業展開していただくことで人脈を使った観光客誘致が期待でき、そしてもしかしたら移住定住促進にもつながるのではないかと飛躍して考えております。そして、もちろん地元舞鶴の人があいた時間にチャレンジショップにチャレンジということになればうれしい限りです。これは既存の舞鶴のお店を圧迫するというものではありません。 とれとれセンターを見てもわかるとおり同じ職種が集まることが大きなにぎわいを生み、集客につながります。幾つかの中から選択できるというのは、わくわくした気持ちと安心感を生みます。休憩できるカフェがふえること、それは西舞鶴全体の活性化にもつながると期待いたします。 熱海の再生では、まち全体を一つのものとしてプロデュースされていました。私はまだまだ勉強途中の浅知恵ではありますが、持続的な繁栄を目指す西舞鶴の観光プロデュースにおいて、田辺城址周辺事業は、将来的な展開を期待できる重要な事業であると考えます。 そこで質問です。 旧ふろーら跡地の活用について、今後民間の力でビジネス的なチャレンジができる場所として活用できることができますよう設計など柔軟にお考えいただくことができますでしょうか。 また、既存のカフェやお店などに細川幽斎ゆかりのまち歩きコースの際の休憩所や立ち寄り所として積極的に観光客をお迎えいただきますよう行政として働きかけを何かされていらっしゃれば内容を教えてください。 これにて１回目の質問を終わります。
○議長（上羽和幸） 西嶋
市民文化環境部長。 〔西嶋久勝
市民文化環境部長 登壇〕
◎
市民文化環境部長（西嶋久勝） 仲井議員の１項目め、舞鶴に在住する日本語を母国語としない人々の生活支援についてのうち、要旨１、生活するために必要な情報を得るための支援についてお答えをいたします。 本市における外国籍市民は、５月１日現在1,056人となっており、そのうち近年増加傾向にあります技能実習の留学資格による外国人を初め生活支援が必要と見込まれる外国籍市民は、約300人と見込まれております。 御承知のとおり経済のグローバル化や人口減少が進展する中、本年４月から出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律が施行され、一定の専門性、技能を有する外国人材を受け入れていく仕組みが構築をされたことから、今後外国籍市民の数は増加していくものと予想されます。 このような中、国におきましては、日本語教育を初めとする外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策の具現化が鋭意進められているところでございます。市といたしましても、平成27年に実施いたしました舞鶴市在住の外国籍市民へのアンケート調査におきまして、日本語が話せないために災害時の対応や行政機関・病院等の手続に不安を持つなどの外国籍市民の存在が明らかとなったことから、ＮＰＯ法人舞鶴国際交流協会の皆さんと協力をし、平成29年11月より「にほんご教室」を開設し、個々のレベルに合った学習支援を行っているところであります。 あわせてそれの運営に携わっていただく日本語支援ボランティアの養成講座やボランティアスキルアップ講座も実施し、支援いただく人材育成にも積極的に取り組んでおります。また、国際交流協会会員やボランティアの皆様とともに、生活に必要な情報を収集しながら、日本語能力が不十分な外国籍市民が舞鶴での生活を円滑に過ごせるようやさしい日本語を使った外国人用生活ガイドを本年３月に作成し、活用をいただいているところでございます。 いずれにいたしましても、国籍の異なる人々が互いの文化的違いを認め合い、地域社会で安心して生活できるよう今後とも関係機関・団体と連携しながら、今般運用を開始しました119番通訳等多言語電話同時通訳を初め、不燃ごみ７種９分別の英語版ルールなどの作成等さまざまな分野において支援対策の充実を図ってまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸） 秋原
教育委員会指導理事。 〔秋原栄人
教育委員会指導理事 登壇〕
◎
教育委員会指導理事（秋原栄人） 仲井議員のご質問のうち日本語を母国語としない子供たちの学習支援についてのお尋ねでありますが、国の学習指導要領におきましては、日本語を母語としないことにより学習活動への参加に支障が生じる児童・生徒に対して、個々の生徒の実態に応じた指導を行うこととしており、本市においてもＮＰＯ法人舞鶴国際交流協会に業務を委託し、市内小・中学校において日本語の学習支援を必要とする児童・生徒に対して日本語指導を行っております。 今年度支援を必要とする児童・生徒は、現在のところ小学校で３名、中学校で２名の計５名であり、個々の状況に応じた支援を行っております。指導時間につきましては、１人当たり年間120時間を目安とし、週当たり１回から３回、１日当たり１時間から２時間通常の授業時間内に別の教室を利用して個別に指導を行っております。こういった取り組みの成果もあり、本市においては日本語の学習支援を必要とする児童・生徒が不登校になっている事例は現在のところありません。
○議長（上羽和幸） 瀬川産業振興部長。 〔瀬川 治産業振興部長 登壇〕
◎産業振興部長（瀬川治） 次に、質問の２項目め、西地区の観光まちづくりについてのお尋ねにお答えをいたします。 2020年のＮＨＫ大河ドラマが明智光秀を主役とする「麒麟がくる」に決定いたしましたことは、明智光秀の盟友である細川幽斎ゆかりの城下町である本市西地区の魅力を全国にＰＲするまたとない機会であると考えております。このため本市では、田辺籠城や古今伝授など本市特有の歴史ストーリーを広く発信することにより、多くの観光誘客による地域経済の活性を図るとともに、城下町の歴史・文化を生かした西地区のまちづくりを進めていくことといたしております。 こうした中で、舞鶴公園の整備につきましては、公園内の旧飲食店の建物を除却し、古今伝授にちなみました歴史スポットである心種園の景観を向上させるための整備や公園を訪れた方が景色を眺めながら休憩できるあずまやの整備を予定しているところであります。 お尋ねのショップやカフェなどビジネスの視点での整備につきましては、大河ドラマを見て本市へお越しいただく観光客への対応を図りますとともに、経済的な効果につながるよう地元商店街や事業者の方々とも相談をしながら、一時的な出店等の対応の可能性について、検討を行ってまいります。 いずれにいたしましても、地域への経済的効果を高め、本市の活性化につなげるため、市を初め市民の皆様や商店街、地元金融機関、関係団体で構成をする大河ドラマを生かしたまちづくり推進会議で連携し、まち歩きマップの作成や観光案内看板の設置などによりまして、まちなかへ観光客を誘導し、まち歩きをしていただく中で、飲食やお土産物の購入につなげていただけるよう関係団体等の皆様とともに取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸） 仲井玲子議員。 〔仲井玲子議員 発言席から発言〕
◆仲井玲子議員 丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございました。 日本語指導の支援をされているボランティアの皆様に本当に心から敬意をあらわします。また、生活ガイドブックをつくられた御尽力にも敬意を表させていただきます。そして、日本語を母国語としない子供たちが不登校にならずに日本語の支援もしっかりとされていることに安心いたしました。 田辺城の整備のことに関しましては、でき上がった後からもっとこうしたらいいということがないように本当に観光事業を推進していく西舞鶴の観光一等地として今後民間が活用できるような方向に御検討いただくということで安心いたしました。ありがとうございます。 ここで２回目の質問をさせていただきます。 来年2020年は、クイーンエリザベス入港、東京オリンピック、大河ドラマ「麒麟がくる」放送と目まぐるしい年になりそうです。行政と民間としっかりと手を携えてチャンスを生かしていきたいと思いますが、行政から民間に期待されるということは具体的にどういったことでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（上羽和幸） 瀬川産業振興部長。 〔瀬川 治産業振興部長 自席から答弁〕
◎産業振興部長（瀬川治） 今議員がおっしゃいましたとおり、来年はＮＨＫ大河ドラマ「麒麟がくる」の放送やクイーンエリザベスの寄港、そしてまた東京オリンピックの開催など国内外から多くの人が訪れます。本市にとってもまたとない機会を迎えます。市といたしましては、こうした機会を大きなチャンスと捉え、積極的に観光誘客に取り組んでまいりたいと考えております。市民や事業者の皆様には、観光客の方に満足してお帰りいただけるようなおもてなしの対応ですとか、経済的な効果が得られるよう積極的な事業展開をお願いしたいと考えておりますが、市も市民の皆様、事業者の皆様と一緒になって取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸） 仲井玲子議員。
◆仲井玲子議員 御答弁ありがとうございました。 これにて質問を終了させていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（上羽和幸） 次に、西村正之議員に質問を許します。 西村正之議員。 〔西村正之議員 登壇〕（拍手）
◆西村正之議員 私は、会派に所属しない議員の西村正之でございます。 本日も健康をいただき一般質問の場に立たせていただきますことに心より感謝を申し上げるものでございます。 質問に入らせていただきます前に議長のお許しを得まして、質問項目に関連した内容も含めまして一言申し上げさせていただきます。 さて、私たちが住むこの舞鶴でありますが、さまざまな観光施策のハード、ソフトの両面からの充実によって市外から訪れていただける方々が大変多くなったと実感できるきょうこのごろでございます。私が市議会議員という今の立場をいただきました12年と６カ月を振り返ってみましても、観光に対する本市の取り組みはかなり変化したと思っております。中でも特に港を生かした観光施策、このことはまさに舞鶴らしさの資源を最大限に生かしたものであります。舞鶴にお越しいただく多くの皆様に来てみてよかった、そしてまた訪れてみたい、ここに住んでみたいと心からそう思っていただける、このことこそが舞鶴の真の魅力づくりの発信であると考えるところであります。 私が常々申し上げているところでありますが、その一翼を海上自衛隊や海上保安庁といった国の機関がこれほど身近にあることもその魅力づくりの一つになっていると考えるところであります。そういう点におきましては、舞鶴の観光というのが単に歴史や風光明媚といった従来型の観光資源ではなく、生きた観光資源とでもいいましょうか、それはまさに基地や自衛艦の公開などがそれに当たると私は考えております。 このような観点から、この舞鶴の魅力の発信のために改めてこの地を見つめ直したときにまだまだ取り組んでいかなければならないこと、さらに再発見しておかなければならないことがあるのではないかと考えるところであります。これは議員としての立場だけではなく、一市民として舞鶴の魅力づくりについて行政と一緒になってやっていかなければならないと強く感じているところであります。つまり舞鶴市政の運営がまさに市民協働で強力に推進していかなければならない、そんな思いを強くいたすところであります。 そのような観点から、通告に従い、一括方式にて質問をさせていただきます。理事者の皆様におかれましては、簡潔明解なる御答弁をよろしくお願いいたします。 それでは、１項目め、かんぽの宿舞鶴について質問をさせていただきます。 かんぽの宿の跡地につきましては、五老ヶ岳標高300メートルに開かれた舞鶴湾の夕日、紅葉、雪景色など季節ごとに変化する絶景が楽しめるすばらしい眺望に恵まれ、市民の皆様が御存じのとおり近畿百景第１位に選ばれた場所であります。舞鶴湾の美しいリアス式海岸を一望でき、五老スカイタワーを初めきわめてすばらしい景観が楽しめる格好の場所であり、舞鶴を訪れていただける方々に一目でこの地の魅力を発信できる場所が五老ヶ岳のあの場所であります。スカイタワーから見るあの景観であります。天然のリアス式海岸の景観は、市民の誇りであり、そして舞鶴を訪れていただいた方々を瞬時に魅了させる場所であると考えております。自然がつくり出した景観でありながらこれは舞鶴にとりまして最大限にアピールすべき観光名所だと思うわけでございます。 さて、その場所にはかつてかんぽの宿舞鶴がありました。大変多くの観光客にあの景観を満喫いただいて宿泊できる場所として御利用いただきました。また、多くの市民の皆様にも大浴場やレストランを開放していただいておりましたから、市民の皆様の思い出の場所であったと振り返って考えるところであります。 建て直されることとなって一旦閉鎖され、建物が取り壊されたときに折しも郵政の民営化が重なってしまい、現在では更地としての状況が続いております。もともとかんぽの宿とは、心のこもったおもてなしが提供され、地域との共生を第一にした施設であったとお聞きいたしております。地域とともに共存し、地域のさまざまな観光施設と提携し、地元の人々との触れ合いを大切にしたまさに国が運営する施設でありました。地域の観光を担う施設でもありました。それがあの自然の豊かさを満喫できる場所にあったのであります。 ところがかんぽの宿跡地の現状は、今も依然として観光地にはふさわしくないような囲いがされたままであります。かんぽの宿舞鶴は、改築工事のための長期休館中となり、その後改築は凍結されたまま残念ながら今日に至ってしまったことであります。 そこで、この件につきましては、さきの定例会で質問をさせていただき、次のような答弁をいただいておりました。その答弁の要旨でありますが、かんぽの宿跡地については、改築計画が中止となった平成19年以降、日本郵政株式会社に対し跡地の利活用を強く求めてきたところであります。平成25年に全国のかんぽの宿、逓信病院を売却処分する旨、公表された際にはこれまでの経過等を踏まえ、日本郵政の所有地のみでなく、本市の所有地も含め跡地の一体的な利活用が図られるよう要請したところであります。日本郵政においても市の意向を踏まえ、他のかんぽの宿施設などとともに跡地を利活用いただける企業等を調査いただいているところであり、今後とも日本郵政と連携を密にしながら当該跡地の利活用について検討を進めてまいりたいと考えておりますとの答弁をいただいておりました。 そこで質問でありますが、かんぽの宿跡地につきましては、日本郵政と連携を図りながら利活用について検討が進められていると認識いたしておりますが、現在の状況と今後の展望について市としてどのように考えておられるのか、改めて本市の見解をお尋ねさせていただきます。 次に、第２項目め、海軍ゆかりの港めぐり遊覧船について、お尋ねをさせていただきます。 さきの定例会でこの種の質問に対し、次のように聞かせていただいておりました。遊覧船の専用待合所等の整備についてでありますが、赤れんがパークを発着点とする海軍ゆかりの港めぐり遊覧船は、海上自衛官ＯＢであります舞鶴水交会の皆様による臨場感あふれる観光ガイドや大型艦船の間近を航行するコースが好評であり、舞鶴観光ブランド戦略のシンボルイメージである赤れんがと海・港を体感する観光商品として年々乗船客が増加しているところであります。このため週末の北吸赤れんが桟橋には、乗船客が長い列となる状況が見られております。 お尋ねの待合場所やトイレにつきましては、現在進めております赤れんが周辺等まちづくり事業の計画の中で検討してまいりたいと考えております。したがいまして、当面の間は引き続き隣接の東体育館を御利用いただくこととなりますが、夏場の日除け対策等、快適に遊覧観光を楽しんでいただけますよう、運航事業者とも相談してまいりたいと考えておりますとの答弁をいただいておりました。 舞鶴市は、御承知おきのとおり、現在赤れんがと海・港をシンボルイメージとする観光ブランド戦略が進められており、その重要な観光商品の一つとして、海軍ゆかりの港めぐり遊覧船が平成20年から運航が開始され、自来11年の年月が経過いたしております。風光明媚な舞鶴湾を間近で見る護衛艦の迫力、舞鶴水交会（海上自衛隊ＯＢ有志）による船内ガイドなど、その魅力は全国でもここでしか味わえないものがあり、遊覧船利用者も年々増加してきていると伺っております。 運航開始当初平成20年は、利用者数3,107人でありましたが、平成31年においては１万404人と20年当初に比べ３倍を上回る利用者数となっております。今後遊覧船の乗船客がより一層快適に利用していただき、かつさらなる誘客を図るためには、専用の待合所やトイレの整備がぜひとも必要であると考えます。また、これら整備が完了するまでの間、何らかの待ち合い客対策を講じることが必要であると考えます。具体的にはこの夏場に向かって今夏も昨年同様、猛暑が予想されますことから、炎天下での日差しをさえぎるための簡易パイプテント等の設置並びに遊覧船乗り場側に簡易トイレの設置等、トイレにつきましては、当面の間引き続き隣接の東体育館を御利用いただくことになると聞かせていただいておりますが、遊覧船利用者のうち大半のお客様は市外の方で、お客様の中には高齢者等もおられ、体育館までは距離がありますことから、簡易トイレの設置が必要であると考えております。 海軍ゆかりの港めぐり遊覧船は、御承知おきのとおり週末には多くの観光客が乗船されるなど大変にぎわっております。そういった人たちに少しでも快適な遊覧船観光を楽しんでいただき、よい旅の思い出をお持ち帰りいただければと存じております。係る観点から乗船待ちの皆様の健康面等に配慮し、日除け等の対策並びに専用トイレの整備が急がれると考えますが、改めまして本市としての展開をお伺いさせていただきます。 次に、第３項目め、最後の質問でありますが、敬老会の開催についてお伺いさせていただきます。 本市は、本年４月１日現在における70歳以上74歳までの人口が6,243人で、75歳以上の人口が１万9,958人で、70歳以上の方は約２万人と伺っております。ちなみに住民基本台帳に基づく舞鶴市の人口でありますが、本年４月１日現在で８万1,897人であります。この人口からみますと、本市は４人に１人の割合で70歳以上の方々がおられるということであります。 一方、団塊の世代いわゆるベビーブームと言われた昭和22年から24年に生まれた方が2020年には全て70歳に到達されます。その方が概算で5,920人いらっしゃると伺っております。いずれにいたしましても、本市は御多分に漏れず高齢化社会となってきております。 さて、舞鶴市におきましては、皆様御存じのとおり敬老事業として多年にわたり社会に尽くしてこられた高齢者を敬愛し、長寿を祝う日であります敬老の日を中心に米寿・白寿のお祝いの品の贈呈とともに、敬老会等敬老行事の開催支援を行っていただいております。このうち敬老行事の開催支援につきましては、自治会や婦人会、その他の団体の御協力により行われております。また、市内各地域において開催されます敬老会など敬老行事の開催経緯につきまして、70歳が古希の祝いとされますことから、70歳以上の高齢者数を参考にした助成が行われております。 しかしながら、昨今の平均寿命の延びや体力年齢の向上等により70歳になられても元気であり、敬老会の案内がありましても70歳になられたばかりの方はまだ若いということで、遠慮され参加されない方が大半であるとお聞きいたしております。他方、全国的に見て敬老会の該当年齢を75歳以上としている市町村は少なくはなく、中には80歳以上としているところもあると聞いております。 つきましては、本市におきましても敬老会の該当年齢を75歳以上とすることで検討する時期に来ているのではないかと考えますが、改めて本市としての御所見をお伺いいたします。 以上で第１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（上羽和幸） 有吉政策推進部長。 〔有吉央顕政策推進部長 登壇〕
◎政策推進部長（有吉央顕） 西村議員の御質問にお答えいたします。 まずかんぽの宿跡地の利活用及び今後の展望についてでありますが、これまでから申し上げておりますとおり、跡地の一体的な利活用が図られるよう、日本郵政株式会社に対し強く求めてきているところであります。日本郵政においては、市の意向を踏まえ、跡地を利活用いただける企業等の調査を続けていただいているところであり、市においても企業への用地照会を行うなど跡地の利活用が図られるよう努めているところであります。 今後につきましても、日本郵政と連携を図りながら、企業誘致等も見据え、当該跡地の早期利活用に向けた取り組みを進めてまいります。
○議長（上羽和幸） 瀬川産業振興部長。 〔瀬川 治産業振興部長 登壇〕
◎産業振興部長（瀬川治） 次に、質問の２項目め、海軍ゆかりの港めぐり遊覧船についてのお尋ねにお答えをいたします。 海軍ゆかりの港めぐり遊覧船は、自衛艦の間近を航行するコースでありますことや、海上自衛官ＯＢである舞鶴水交会の皆様による臨場感あふれる観光ガイドが大変好評で、毎年多くの乗船客でにぎわっております。昨シーズンまでは乗船客が長い列をつくる状況となっておりましたが、今シーズンからは運航事業者が舞鶴観光協会と連携をし、インターネット予約によるチケットの事前購入の仕組みを導入されましたところであります。これによりまして５月の大型連休を含め現在ではほぼ乗船待ちの列が解消されており、出航の時間までは赤れんがパークの喫茶等でくつろいだり、トイレを済ませていただくなど遊覧船を快適に楽しんでいただく環境が向上したものと考えております。 お尋ねの待ち合い場所等の整備につきましては、現在進めております赤れんが周辺等まちづくり事業の計画を具体化させる中で検討してまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸）
藤澤福祉部長。 〔藤澤 努福祉部長 登壇〕
◎福祉部長（藤澤努） 西村議員の敬老会についての御質問でありますが、敬老会については、本市におきましては長年にわたり地域社会の発展に尽くしてこられた高齢者の皆様の御労苦と御功績に対し、深く敬意を表するため、70歳以上の高齢者を対象とした敬老行事に助成し、支援を行っているところであり、また長寿を祝う日であります敬老の日を中心に米寿、白寿のお祝いの品を贈呈しているところであります。 敬老行事の開催は、自治会を中心にその他地域の諸団体等の御協力により開催されておりますが、お尋ねの対象年齢を75歳以上とすることにつきましては、敬老会のあり方などとあわせ、平均寿命や健康寿命の延伸に伴う高齢化の進行や当事者意識の変化等、市民ニーズを十分お聞きする中でよく検討してまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸） 西村正之議員。 〔西村正之議員 発言席から発言〕
◆西村正之議員 誠意ある御答弁をいただき、大方は理解をさせていただきました。 第１項目め、かんぽの宿についてでありますが、さきに述べましたとおり近畿百景第１位に選ばれた舞鶴にとって唯一の観光名所であり、宿泊や食事などを楽しんでいただくには最適な場所であると考えます。そこで、観光施設の誘致も視野に入れた取り組みが必要ではないかと考えます。本市におかれましては、今後そうした視点を持って御検討いただければ幸甚に存じます。 次に、第２項目め、海軍ゆかりの港めぐり遊覧船について、専用の待合所やトイレの整備についてでありますが、答弁を聞かせていただき赤れんがパーク内においてウェブで乗船券の予約を受け付けすることから、日除け等の対策や専用トイレの整備につきましては、当面は赤れんがパーク内でしのぐことができると判断させていただきました。将来的には両者の整備をお願いいたしたいと存じております。 次に、第３項目め、敬老会の開催についてでありますが、再質問をさせていただきます。 京都府下において敬老会の該当年齢を75歳以上としている市町村はございますか。お尋ねさせていただきます。 以上、第２回目の質問を終わります。
○議長（上羽和幸）
藤澤福祉部長。 〔藤澤 努福祉部長 自席から答弁〕
◎福祉部長（藤澤努） 敬老会の対象年齢を75歳以上としている市は、令和元年度におきまして京都府内では、亀岡市、宮津市、京丹後市、木津川市の４市であります。
○議長（上羽和幸） 西村正之議員。
◆西村正之議員 ありがとうございました。 以上で質問を終わります。（拍手）
○議長（上羽和幸） 次に、肝付隆治議員に質問を許します。 肝付隆治議員。 〔肝付隆治議員 発言席から発言〕
◆肝付隆治議員 創政クラブ議員団の肝付隆治でございます。 私は通告に従い、一問一答方式で３項目について質問させていただきます。 本題に入る前にまず舞鶴市のまちづくりの取り組みについて少し述べたいと思います。 この４月から第７次総合計画が始まりました。第３期目の多々見市政が本格始動したわけでありますけれども、これまで多々見市長を中心として舞鶴市のまちづくりに取り組んでこられ、交流人口の増加や産業振興などハード的な整備に対する成果は、見える形で出ていると思います。舞鶴市が徐々に元気を失っていった元凶ともいえる少子高齢化と人口減少問題は、全国規模の課題でありまして、一朝一夕に解決できるものではありませんが、子育て環境の充実や高齢者支援、舞鶴の魅力化対策など住みやすい環境づくりから舞鶴の未来創造までバランスを考えて政策を展開されてきたと思います。 同様の課題を抱えている地方都市では、大体似たような対策をとっていますが、その成功事例に共通しているのが市民の参画と協働であります。この市民の参画と協働が市民の一人一人にどこまで浸透しているか、言いかえればどれだけの市民が自分の住んでいるまちや地域を自分たちの手でよくしようという気持ちを持っているかということではないかと思います。いわゆる住民自治の要旨である補完の原則と日本が古くからむら社会で培ってきた助け合いの精神をどのように醸成していくかという課題に行き着くのではないかと思います。これこそがいわゆるまちづくりのソフトの面の課題であり、どこの地方自治もこの点に非常に苦慮しているようであります。私は舞鶴市においても行政として最も取り扱いにくい課題ではないかと考えております。しかし、広く市民がまちへの愛着と誇りを持ち、安心で活力があって心豊かに暮らせるまちをつくるためには、この課題をいかに現実的に解決できるかにかかっていると思います。 そこで、最初に今地域に密着した課題となっています民生児童委員の活動環境の整備について、地域での解決策を念頭に伺いたいと思います。 民生児童委員は、地域包括ケアにおいての現場での中心的存在で大変な重責を担っておられますけれども、その活動は社会調査、相談、情報提供、連絡通報、調整、生活支援、意見具申の７つの働きに分類され、それも個別支援、民児協、地域福祉の３つの領域での活動で非常に広範囲に及んでおります。また、単身世帯の増加や人間関係の希薄化から支援すべき対象者の増加と直面する課題が複雑化、多様化しております。 このような状況から、民生児童委員の活動環境の改善が求められ、厚生労働省の諮問機関から民生児童委員の活動環境の整備に関する検討会の報告書、これが平成26年４月に民生児童委員制度と活動のあり方に関する検討会の報告書が昨年３月に出されまして、今後取り組むべき活動環境の整備が具体的に提言されております。 そこで、活動環境の現状についてお伺いをしたいんですけれども、本年12月に民生児童委員の改選があります。舞鶴市においてもなり手不足が難しい課題となっており、継続して活動環境の整備に取り組んでおられることは承知をしております。以前の質問の答弁にもあったように、関係機関等からの依頼に対する負担軽減、複数担当制、担当地区の見直し、支援員の設備、地域住民への広報・周知活動など検討を続けておられると思いますが、活動環境の整備全般についての現在の状況をまずお伺いをいたします。
○議長（上羽和幸）
藤澤福祉部長。 〔藤澤 努福祉部長 自席から答弁〕
◎福祉部長（藤澤努） 肝付議員の御質問にお答えいたします。 民生委員は、地域の誰もが安心して生活できるよう地域の見守り役、相談役、さらには専門機関へのつなぎ役として、独居の高齢者世帯、ひとり親世帯等への訪問等の役割を担って日々活動をいただいております。 本年12月の民生児童委員一斉改選を控え、なり手不足が課題となっている中、市では民生児童委員の活動環境の整備について検討を続けているところであります。 民生児童委員への関係機関からの依頼に関する負担軽減につきましては、依頼の都度、事務局において民生児童委員の職務に照らし対応を整理しているほか、京都府から民生児童委員への依頼事項がある場合には、京都府民生児童委員協議会のほか、市民児協とも事前に協議されるように申し入れをすることにより負担軽減の取り組みを行っているところであります。 また、昨年度は第４期地域福祉計画策定に向けて、自治会長と民生児童委員を対象に地域福祉に関するアンケート調査を実施したことに加え、地域課題を把握するため自治連会長と民事協会長を対象に意見交換会を開催したところであります。それらの御意見を踏まえ策定した第４期地域福祉計画にも記載しておりますが、民生児童委員だけに地域の見守りをお願いするのではなく、地域住民の方が身近な地域でお互いに見守り合い支え合える環境づくり、地域福祉力が向上するように啓発することに努めることにより、民生児童委員の活動環境の整備に取り組んでいるところであります。
○議長（上羽和幸） 肝付隆治議員。
◆肝付隆治議員 先ほど言われました福祉計画の作成の段階でアンケート調査をされたということですけれども、そのアンケート調査の中でトップで出ていたのが今言われました地域での協力体制、その次が情報の取り扱い、個人情報の取り扱いだったと思うんですけれども、私は先ほど質問を申し上げました前回のたしか12月の質問だったと思うんですが、これは私がしたものではありませんけれども、そのときに答弁をされた今後検討していきますと言われた先ほど幾つか言いましたその中で地域で対応すべきことについても検討しますということですが、その後どのような対応をされたのか、お伺いをしたいと思います。 〔「質問の内容がわからないのでもう１回お願いします」と言う者あり〕
○議長（上羽和幸） 肝付隆治議員。
◆肝付隆治議員 私は質問でその後活動環境の整備全般について現在の取り組み、どのような状況になりましたかということをお伺いしたんです。取り組んでおられるということはよくわかりました。これはなぜ私がこのような質問をしたかと申しますと、12月の改選のときに実際に推薦されるのは町内会長、区長さんなんです。それで相談をされるのは現在の民生委員さんなんです。ですから、民生委員さん次誰かおられますかといったときに実はこれだけ仕事がいっぱいあってと、ただ行政としてもこれだけの仕事がたくさん集中していることありますので、全体的な業務を削減するということとあと分散ということも考えておりますと、ですから今後そういうことが検討されていきますということなので、今検討していると思いますよというのが半年前の話なんです。それで、今の段階で次誰にしようかと悩んでおられる区長さんが今行政はこういうことで取り組んでおりますと、こういう形で進んでおりますということがどれだけ言えるかということをお聞きしたかったんです。 先ほどの御答弁で地域、個人に集中することではなくて、地域の皆さんの見守りをしていただくということで取り組んでおりますということですけれども、具体的にどのような取り組みが進んでいるのかということをお伺いしたいと思います。
○議長（上羽和幸）
藤澤福祉部長。
◎福祉部長（藤澤努） 先ほども答弁いたしましたように、民生委員さんだけに地域の見守りをしていただくのではなくて、地域全体でお互いが見守り、支え合える関係をつくるように地域に自治会等にお願いをしていくということとあわせまして、社会福祉協議会による地域での支援が必要な方への見守りや声かけなど生活支援を行う地域支え合いサポーター事業の活動に支援を行っているところであります。
○議長（上羽和幸） 肝付隆治議員。
◆肝付隆治議員 自治会長さんとか民生委員さんから相談があったときには、そのように今こういうことで検討してこれだけ進んでいるというお答えをしていただけるとやっている方々も安心をされると思います。 それで、実際にそういった地域に見守りだとかということをお願いをすると、また別の問題であります自治会長さんのなり手がないということで、自治会長さんのほうの仕事がふえるので、これもまた余りということでなかなか難しいところだと思うんですが、次、私が質問します今後の課題、対策なんですけれども、そこのところが非常に難しい部分ではないかと思います。今後も高齢化の進展とともに支援すべき対象者は増加する予想となっており、民生児童委員の負担も増加の一途をたどるものと予測される中で、どのような活動環境を整備していくのか難しい問題だと思います。 民生児童委員の活動環境の整備に関する検討会の報告書では、民生児童委員の担当地域において、地域住民、自治会、老人会、地域支え合いサポーターなどとの役割分担を明確にし、情報が共有できる方法を検討すべきであると、地域との連携の重要性を提言しております。舞鶴市では、地域全体での子育て支援を支援していますけれども、これと同様に高齢者や障害者に対しても地域全体での見守り支援を組織的に推進すべきではないかと思います。総合計画の基本理念にありますお年寄りには感謝を、この気持ちで地域の環境整備に取り組んでおられることと思いますけれども、今後の対策どのようにとっていかれるのかお伺いをしたいと思います。
○議長（上羽和幸）
藤澤福祉部長。
◎福祉部長（藤澤努） この問題大変難しいところではあるんですけれども、先ほどからお答えしておりますように、地域全体で見守り支援の実現を進めるために自治会長と民生委員の懇談会等に出向いて民生委員活動への理解、地域の見守りについての協力依頼に取り組んでいるというところでありまして、また先ほども申し上げましたけれども、舞鶴市社会福祉協議会による地域で支援が必要な方への見守りや声かけなど生活支援を行う地域支え合いサポーター事業によってこのサポーターを養成しまして、地域活動、地域の見守りに活躍していただくなどの支援を行っているところであります。 今後におきましても、地域においてあらゆる住民が役割を持って支え合いながら自分らしく活躍できる地域共生社会の実現を目指してまいりたいというふうに考えているところであります。
○議長（上羽和幸） 肝付隆治議員。
◆肝付隆治議員 今御答弁ありましたとおり非常に難しい課題であると思います。私は最初に申し上げましたとおり、地域の皆さん進んでおられる方々が自分たちの住んでいるところは自分たちで何とか守っていくと、自分でできることは自分でしますという地方自治の要旨であります補完の原則、これがどこまで自分たちで本当にやろうとしているのか、助け合いの気持ちをどこまで持つのかというところに最終的には期するものと思います。そういった地域の問題、地域のつながり、こういったことが非常に重要になってきて、本当に最初に申し上げた成功事例の中にある地域住民の方々が自分たちの手でまちをつくろうというそういう地域をどうやってつくっていくのかということなんですけれども、それがちょっと次の質問になるんですけれども、地域のつながりと新しい地域コミュニティの創造についてというのが後期実行計画で示されております。この地域の課題を地域住民で解決するには、自治会や協議会などの地域にある組織が集まって情報交換や協議を行い、連携を図っていくということが必要です。また、地域づくりを考えた場合、地域づくりのための必要な取り組みを行う、それを担う組織が必要と思います。例えば地域への愛着と誇りを醸成する取り組みや地域包括ケアシステムの構築など取り組みの主体となる組織が不明確で、かつ地域の多方面の力を結集することを必要とするようなそういった課題に取り組む場合、個々の地域組織を統括するような組織が必要ではないかと思います。 総務省では、地域運営組織という名前でこのような組織の拡大と質的向上を推進しています。地域運営組織とは、地域の課題や暮らしを守るため、地域で暮らす人々が中心となって形成され、地域課題の解決に向けた取り組みを持続的に実践する組織と提言しています。これは地域住民が自分たちでできることは自分たちで行うという基本理念のもと、参加者の自主的、自発的な考えや行動に基づくものであり、早期形態も活動に応じみずから決定することが基本となっております。 そこで、新たな地域づくりの方策についてということについてお伺いしたいんですけれども、舞鶴市の総合計画の前期実行計画において、新たな地域づくりの方策として、多様な主体の連携や広域的な連携、行政や事業者等との連携による新しい地域コミュニティを創造し、拡大する地域課題に対して地域と行政がそれぞれの立場で役割分担し、連携、協力して解決を図る仕組みづくりを進めるとしております。この新しい地域コミュニティとはどのようなものか、お答えいただきたいと思います。
○議長（上羽和幸） 西嶋
市民文化環境部長。 〔西嶋久勝
市民文化環境部長 自席から答弁〕
◎
市民文化環境部長（西嶋久勝） 昨今の地域コミュニティの現状は、地域課題を単一の自治会だけで解決することが困難な状況も見受けられ、それにかわる仕組みとして、市民活動団体など地域にかかわる多様な主体が小学校区等、自治会の単位よりも大きな枠組みで連携し、地域課題の解決に当たる動きが広がってきております。 本市におきましても総合計画の中で、市民や自治会、市民活動団体などによる地域コミュニティ活動を支援し、多様な主体が連携する元気なまちづくりを進めることで地域課題を地域コミュニティの力で解決が図れるよう取り組むこととしております。 また、おおむね中学校区にある７つの公民館を拠点として、各種公民館事業の実施や交流の場を提供するとともに、市外からの移住・定住者を初め市内外の民間事業者や大学等との高等教育機関といった新しい知恵も活用するなど多様な主体が連携、協力しながら地域の課題解決に当たるコミュニティの支援に取り組んでいるところでございます。
○議長（上羽和幸） 肝付隆治議員。
◆肝付隆治議員 それでは、例えば小学校区を例にとった場合、小学校区における地区連合会といったものとは別の組織が立ち上がって、地区連合会だとか子育て支援協議会、防犯協会そういったものを統括するような組織ができると、そういうものをつくるという発想でよろしいんでしょうか。
○議長（上羽和幸） 西嶋
市民文化環境部長。
◎
市民文化環境部長（西嶋久勝） 地域の課題というのがやはり地域の主体となる皆様の思いがございます。それによって一つの単位の自治会とかで解決できない場合等、市がそこに入っても多様な部分というか、一つの分野なしに広く大きく広範囲で担ったほうが支援がしやすいというような状況がございましたらそういうふうに広域的なというか、少し広い中学校単位とかの中で地域づくりをしていくというのが一つの方法でございますし、今住民だけではございません。事業者であったりいろいろな大学の知恵を入れた対応というのも大学のほうでも依頼をすれば考えてくれるというところもございますので、市としましては、一つケースとしましては、例えば公民館単位でそういうふうなものを取り組む、その拠点を公民館としてそこにいろいろな皆様の知恵を入れながら地域づくりをしていく、市も積極的にそこに入って一緒になって取り組んでいくというところを考えております。 先ほどもいろいろな団体の皆さんがというのも一緒になって課題を共有しながら解決できる場合でありましたらそういう対応もしていきたいと考えております。
○議長（上羽和幸） 肝付隆治議員。
◆肝付隆治議員 そうしましたら、固定概念で決められるようなものではなくて、そういった地域にある組織を全部ひっくるめたような組織である場合もあるし、ある一つのテーマによって集まってきた組織というものでもあるし、いろいろな形の今までにない異なったそうしたコミュニティというものがありますよと、ですからそういうものを必要に応じてつくっていってくださいということでよろしいんでしょうか。
○議長（上羽和幸） 西嶋
市民文化環境部長。
◎
市民文化環境部長（西嶋久勝） 今議員が言われましたように、やはり地域の課題の内容によって市としましては、どういうふうな枠組みで対応するかというようなことを考えております。議員が先ほど言われたとおりでございます。
○議長（上羽和幸） 肝付隆治議員。
◆肝付隆治議員 目的は、まちづくりのための課題解決、それも地域で課題解決をできるためのそういった地域のコミュニティをつくっていってくれということだと思います。 では、そういった新しい地域コミュニティをどうやってつくっていくのかということなんですけれども、次の質問で新しい地域コミュニティの形成に向けた行政の取り組みについてお伺いをしたいんですが、新しい地域コミュニティの立ち上げについては、行政が先導し、市内全般に体系的に立ち上げる方法と地域の熟度に応じて目的に応じて組織の立ち上げを影から支援する方法を考えられます。これは行政の取り組みについてです。行政はいずれの方法であっても地域の状況を踏まえ、行政としての取り組み方針を示すこと、それから地域住民の意識改革や取り組み促進を図っていくことが求められると思いますけれども、この新しい地域コミュニティの形成に向けた行政の取り組みについて、市としてどのように取り組んでいかれるのかお伺いをしたいと思います。
○議長（上羽和幸） 西嶋
市民文化環境部長。
◎
市民文化環境部長（西嶋久勝） 現在市内では新しいコミュニティの形成につながる取り組みを進めておられる地域がございます。一例を御紹介をさせていただきますと、大浦地区におきましては、大学も入りながら地域の皆さんと中学生以上の全員アンケートや若者たちによる大浦で実現可能な取り組みややってみたいことを話し合うワークショップをされておられましたり、南舞鶴地区におきましては、桜再生の事業をやっておられます。また、青井校区振興会と城北中学校区地域支援協議会によるフジバカマが咲き誇る地域づくり、また加佐地域のふるさと塾による由良川活用のイベント等ほかにもございますが、こういうような形で地域が一つの自治会だけではなく、公民館単位であったり中学校単位であったり、そういう広範囲な部分でのコミュニティの中で新たな取り組みをされておられます。 これら取り組みは、住民同士の交流や触れ合いが深まるとともに、自然や歴史、文化などその地域の持つ資源や魅力を再発見することで、住民意識の向上や地域への誇り、愛着を高めることにつながっているものと認識をしております。 市といたしましては、そこに住む皆様の熱い思いがなければ地域は決してよくならないと考えており、さきに述べましたように地域が主体となった前向きな取り組みに対しまして、課題解決にかかわる部署の職員が連携して地域に入り、地域の皆様の思いや悩みを聞かせていただくとともに、元気なまちづくり事業費の補助金でありますとかいろいろな支援もございますので、そういうものを活用しながら地域に寄り添うことで新しい地域コミュニティの創造に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（上羽和幸） 肝付隆治議員。
◆肝付隆治議員 舞鶴市もいろいろと長い歴史を経て、今言われた熱い地域もあるんですけれども、熱くない地域もありまして、地域によって住んでおられる方々、それから年齢層だとか、それから子供の数だとか、随分とやはりそれぞれの地域によって状況が異なってくると思います。今一番やはり念頭に置いて考えておられるのが熱くなってほしい地域をどうするかということだと思うんですけれども、実際にそういった地域に新しい枠組みをつくって、行政から広報をつくる場合に行政にとってみれば全面的なものではなくて、地域でつくっていく自治的組織ですので、行政としては後方から支援するような体制になってくると思います。そういったときに例えば新しい枠組みによる組織ができた場合にそういった組織の必要性だとか、それから意義ですね、それから行政がどういったことに対してその組織に期待をするのか、それから行政がどういう支援をするのかといったことについて、当該地域、つくろうとしている地域、もしくは新しくできた地域、そういった地域の例えば自治連合会などとが既存の組織でこういう組織ができたようですけれども、行政としてはこういうふうな考えを持っておりますということを周知することが考えられますけれども、いかがですか、行政としてどのようにお考えですか。
○議長（上羽和幸） 西嶋
市民文化環境部長。
◎
市民文化環境部長（西嶋久勝） 地域の生活や暮らしを守るためには、まずそこに住む人々が地域の課題や資源を確認した上で、自分たちでできること、自分たちがしなければならないことを共有するとともに、その地域にかかわる多様な団体が連携し、住民の皆さんが主体となって共助による地域運営を考えていただくというのがひとつあると思います。市はそこにおきまして、やはりどういう思い、目的、夢があるのかというようなところであったり、困っているところであったりするところにおいてしっかりと一緒になって考えさせていただくというところ、またそこに職員と一緒になって取り組む、そういうところにおいて地域が主体となって地域が元気になっていくというところを一緒になって進めていくというところを考えておりまして、ぜひいろいろなところにおきまして地域の思い、夢を市と共有できるような形の中で一緒になった取り組みができればというふうに考えています。
○議長（上羽和幸） 肝付隆治議員。
◆肝付隆治議員 現在の状況を見てみますと、長い歴史と深い地縁関係に結ばれてきたそういった地域は非常に活性化があってにぎやかで子供たちも安心して住める地域でした。それが今日のような状況で一旦疎遠のような関係になってしまった、その地域を再び元の状態に何とか戻そうとするのには物すごくエネルギーが必要です。 それと、中心になる人物が相当な覚悟で取り組まないと途中でつぶれてしまうということになります。そういったものに対してその新しくできたコミュニティが持続をして、少しでも大きくなっていくような支援をしていただけると大変ありがたいと思います。 このたび余内地区でも余内ましみず振興会というのができました。やっとできたなと私は感じたんですけれども、この余内が昔のように活気があってお互いに助け合えるそういった環境を取り戻したいというのが発端だと聞いております。私が子供のころには、地区全部集まって運動会もやっておりましたし、今あります天神さんのお祭りも余内地区全部のお祭りでしたし、非常ににぎやかでみんなが１カ所に集まるそういった行事がたくさんありました。そういったことが今全部ありません。それで、住んでいる方々がそんなに疎遠かということかそういうわけでもないんですが、やはり現実を見てみると自主防災だとか、それから地域包括ケアだとか、お年寄りだとかといったときに本当にみんなが集まって一緒にやりましょうというと、あなたのところはあなたのところでやってよというそういった感じがどうしても前面に出てくるわけです。それが余りにも寂しく殺伐として悲しいということで、何とかしないといけないということで、10数人の方々が気持ちを一つにして立ち上げたと、これから少しずつ大きくしていきたいということで始められたようなんですけれども、当面の活動としては、余内地区内の歴史、文化を調べて、残存している歴史遺産などを地図などの資料として取りまとめていって、余内小学校のふるさと学習の活用の資料をつくっていきたいということで、地域におられる方々が古文書だとかいろいろな資料を持っておられるということで、そういった方々に声をかけておられるそうです。そういうことによっていいことですねということで、登録者がふえてくるということですので、行政に対してもまたお願いをすることがあるかと思いませんけれども、ぽつぽつとそういったことが各地域ででき上がってくるというのがいいと思います。 先ほど言われた大浦のほうの取り組みとか、加佐のほうの取り組みが広報まいづるに時々載っておりましてそういう活動をしておられるということがあって、やはり一生懸命やっているねと、それが一つの啓発になるのは確かです。ですので、そういった取り組みに対して先ほど私が言いました行政としてはこういうことを期待しているんだと、こういうことをやってもらえるとこうなってくるであろうと、行政はこれぐらいのことは支援できるというようなことをつけ加えて書いていただけると、今からつくろうと考えているところは、少しは真剣に考えられるのではないかと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 次に、その舞鶴市の最も根本にある人々の方々のことについてお伺いをしたいと思うんですけれども、次、市民憲章の制定についてお伺いしたんですが、今ごろ市民憲章などと何を唐突なことをまた言い出したんだなと思われる方もいらっしゃると思います。実は今まで議員になりまして28年の年に視察に行きまして、市民憲章のない都市は３つだけでした。なぜ舞鶴には市民憲章がないのかと疑問に思っていました。調べてみましたら市民憲章の制定を提言する一般質問が過去に数回ありました。しかしながら、結果として制定はされておりません。 市民憲章というのは、まちづくりを推進する場合の市民の方向性を示す一つの手段ではないかと思います。まちづくりにおいては、行政と議会と市民が同じ方向性を持ってそれぞれが役割をしっかりと果たしていくことが必要と思います。 しかし、市民の皆さんから聞こえてくる声は、市の将来を心配し、あるいは憂いの言葉たくさんあります。しかし、積極的に自分たちがかかわっていこうという言葉は余り聞こえてまいりません。市民全員とは言いませんが、少しでも市民の多くの方々が当事者意識を持って自分のこととしてまちづくりに関心と責任を持つためには、今進められていますまちに愛着と誇りを持つ活動とあわせて、自分たちはどのようなまちに住みたいのか、どのようなまちにしたいのかを示す恒久的共通の理念と目標を持つことが重要ではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（上羽和幸） 有吉政策推進部長。 〔有吉央顕政策推進部長 自席から答弁〕
◎政策推進部長（有吉央顕） 市民の恒久的共通の理念と目標の必要性についてでありますが、市におきましては、これまでから地域の現状を正確に把握する中で明確な目標を掲げ、地域全体で情報共有を図っていくことが重要であるとの認識のもとまちづくりに取り組んできたところでございます。 御承知のとおり第６次舞鶴市総合計画では、まちづくりの基本目標である子供からお年寄りまで安心して暮らせるまちの実現や製作目標として掲げた「交流人口300万人、経済人口10万人都市・舞鶴の実現」を広く発信し、市民の皆様を初め産官学金労言等の各種団体の皆様とまちづくりの目標や方向性を共有し、施策を展開してまいりました。 本年４月にスタートした第７次舞鶴市総合計画におきましては、都市像として「ひと・まち輝く 未来創造・港湾都市 ＭＡＩＺＵＲＵ」を掲げ、市民の皆様とともに未来に向けた「ひとづくり」「まちづくり」に取り組むこととしているところであり、これまでの取り組み実績を生かしながら、引き続き市民の皆様とまちづくりの目標、方向性を共有し、一体となって施策の推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（上羽和幸） 肝付隆治議員。
◆肝付隆治議員 おっしゃることはよくわかります。文章にもそのように書いてあります。私がなぜこれを申し上げたのかというと、市民一人一人にそれが浸透をしているのかということなんです。例えば先ほどの質問の御答弁にありました「麒麟がくる」、田辺城は本当に西舞鶴地区の整備になってしまいかねないんです。クルーズ船は西舞鶴の行事ですと言われかねないんです。舞鶴市が全体で取り組んでいる事業ですと、ですから今度やります田辺城の整備、「麒麟がくる」とそれを決起にして整備をして、西舞鶴市に観光客を呼ぶのではなくて、舞鶴市に観光客が来ていただいて舞鶴全般に行くんですよという気持ちがどうやってそれができるかということなんです。いまだにやはり西舞鶴、東舞鶴、中舞鶴という言葉が出てくるんです。それを舞鶴市という一つのものにどうすればできるのかということを考えたときにこれが一つの方法ではないですかということなんです。 この市民憲章を制定される昭和30年代から40年代に一気にできています。これは昭和の大合併のときにできています。それから、平成の大合併のときでもこの市民憲章つくっています。というのは、違う地域の人たちが一つになったときに同じ方向を向くためには、一つの大きな目標、大きな合い言葉、大きな理念が必要だということでつくられているわけです。舞鶴市は、今そういった変革期ではありませんけれども、これから10年、20年先大変な重要な時期を迎えていきます。先ほど御答弁があったように、どうやって本当に同じ方向性を向いていくのか、行政の方々は行政の方々でできると思います。議員は議員で集まってできると思うんです。では市民はどうやって同じ方向を向いていくのかと、向けさせるということなんかとてもできないんです。自分たちでどうやって向いていくようにできるのかと考えたときにこの市民憲章というのが一つの方法だなということです。これは２年から３年かけてどこの都市もつくっておられます。市制何十年という期を目標にしてそれを前提にしてつくっておられるようです。 ですから、今何の意味があるんだという気持ちは確かにあります。私もそう思っておりました。先日の京都新聞に載っておりましたけれども、京都市がことしの市民憲章のテーマを決めましたと、なるほどと、市民憲章推進貢献者を決めましたということで、百何十人決めましたと、市民憲章というのを前提というか、中心に置いてそれを市民の皆さんにこういうまちにしましょうという、それを一番上に置いて総合計画をつくっているというのが現状のようです。どれだけ意味があるのかわかりません。形骸化されて全く意味のないものにしているまちもあります。ですので、本当に何の意味があるのかと考えてそれを必要とするのかというのがその市民憲章をつくって何のためにそれを使うのかというのがないと意味のないものです。ですから、これは私は一つの手段であって、私が今申し上げたそうやった市民憲章というもののかわりになるものがあれば私はいいと思うんですけれども、舞鶴市の恒久の命題だと私は思っております。 今これ言ったのは、いろいろなところへ視察に行って市の入り口のところに掲げてある、学校に行っても市民憲章が掲げてあって、市民憲章を唱和している小学校もあります。市民憲章のお祭りでどこかよさこいだったですか、市民憲章団というのをつくっているところもありました。こんなことやっているんだなと思ったんですけれども、まちづくりにどれだけ市民憲章が役に立つのかということなんですけれども、現在全国の約９割近くの市が市民憲章を制定しています。市民憲章は市民の心構えだとか、自主的行動の規範として郷土愛、市民道徳、生活規範についての市民の心のよりどころに位置づけられております。なぜこのまちをよくしなければならないのか、またなぜ自分がまちづくりにかかわらなければならないのかを考える規範として取り扱っております。その内容は、ほとんどの場合、まちの理想像を掲げて達成目標を示すことと市民の生活を心地よいものにするための社会生活的な努力目標を示すというようなもので、このような目標を具体的に達成するために多くの自治体では市民憲章を市の基本構想とか総合計画の理念的前提としております。市民活動などを通した恒久的な普及活動、啓発活動、学習活動等のよりどころにしており、市民憲章が将来の地域社会を考える上で大きな意味を持つものとなっています。 舞鶴市においてもこういった自主的な参画と協働によるまちづくりを推進するためには、市民憲章というのが一つの効果的な方策になるのではないかなと思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。
○議長（上羽和幸） 有吉政策推進部長。
◎政策推進部長（有吉央顕） 市民の参画と協働によるまちづくりと市民憲章についてでありますが、市といたしましても、将来にわたって引き継いでいくまちづくりの理念等の重要性については、十分認識しているところでございます。市民憲章等に求められるまちの理想像を掲げ、達成目標を示すため、先ほども申し上げましたとおりこれまでから市民の皆様とともに目指すべき明確な目標を掲げ、広く発信し、地域全体で情報共有を図りながらまちづくりに取り組んできたところでございます。 また、地域への思いや愛着を高め、市民の心のよりどころになるものを創出したいという思いから、多くの市民の皆様からまちへの思いを込めたフレーズをいただく中で、市制施行70周年を期に「舞鶴イメージソング、My hometown舞鶴」を製作するなど社会が急速に変化する中にあっても地域への思いを共有し続けることのできる事業を展開しているところでございます。 御承知のとおり、現在市内小・中学校等で子供たちがさまざまな行事で歌い、また夕刻には地域全体に曲が流れるなど多くの市民の皆様がイメージソングに触れる機会を設けているところであり、音楽を通じまちへの思いの共有が図られているものと認識しているところでございます。 いずれにいたしましても、今後とも市議会と連携を図りながら、市民の皆様とともに目標、方向性を共有し、まちづくりに取り組んでまいる所存でありますので、引き続き御理解、御支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（上羽和幸） 肝付隆治議員。
◆肝付隆治議員 取り組んでおられる内容は大変よくわかりました。しかしながら、私は大変懸念を持っているのは、いろいろなところでそういったことを取り組みは見えるんですけれども、なかなか定着していかないので、今までのやり方ではほとんど変わっていかないのではないか、少しずつ変わってはいるとは思います。わかりました。結構です。 市民がみずから自分たちの手でやろうという気持ちがどうやってできるかということを考えたときにこういった方法があるんではないですかと申し上げました。行政の取り組みを否定しているものではありません。これを言うとあれなんですけれども、市民憲章の最後の一般質問に出たのは、平成17年です。固有名詞はいけないので、そのときの市長が答弁された中身の記録を見ますと、市民の気持ちの盛り上がりを見て決めていきますということです。最終的に盛り上がらなかったのかと思ったんですが、ただ行政としても取り組んでいきますということなんですけれども、それを知っておられる方がどれだけおられるかわかりませんが、結果的にそういうのができなかったというと、逆に言うと必要がないという言い方ができるのかもしれないんですが、市長は首を縦に振っておられますけれども、確かに成果は出ていると思います。 ただ私が本当に心配するのは、まちの方々が本当にこれからどうなっていくんだということを心配しておられるわけです。地域がそれぞれで先ほど言いましたように、補完の原則で自分のことは自分ですると、きのうきょうとごみの問題が出ておりましたけれども、ああいった話が出てきてある程度収束するためには、地域の方々が自分たちで何とかしていこうと、努力してもできない部分は行政に頼ると、やはりどうしてもモラルに欠けた方がおられますし、そういう方々に話をしてもどうにもならない場合があると思います。ただ最初から関係ないと、そんなの行政にやらせておけという地域もあるわけです。ですので、そういった地域の方々がどういうふうにして同じ方向を向いてやっていけるのかというのが大きな課題だと思うんです。そういったところの民生委員さんは本当に大変だと思います。ですので、誰が助けるんだといったらもうわかったと、私がやりますというふうな犠牲的精神を持った方が出てきて、それでもうしようがないと一緒にやりましょうと、中にはすごい先進的に犠牲的な精神を持った町内会長さんが出てきて、私でできることはやりますよと、何をやればいいんですかという方もおられます。ですので、そういった方々に対して行政ができる支援をしていただいて、見ていただいて、これはまずいなと、ほうっておけんなというところには積極的に介入をしていただければと思います。よろしくお願いをいたします。 以上で質問を終わります。（拍手）
○議長（上羽和幸） この際、休憩いたします。 午後３時５分から会議を行います。 午後２時５３分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時０５分 再開
○議長（上羽和幸） 休憩に引き続き、会議を行います。 本日の会議は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 次に、田畑篤子議員に質問を許します。 田畑篤子議員。 〔田畑篤子議員 登壇〕（拍手）
◆田畑篤子議員 新政クラブ議員団の田畑篤子でございます。 それでは、発言通告に従い、３項目について、一括方式により質問させていただきます。 １つ目の市民とともに進めるまちづくりについて。 この４月からスタートしました第７次舞鶴市総合計画において「次世代を担う若者や子供たちに夢と希望を、お年寄りには感謝を」を基本理念とし、実行計画として「市民とともに進めるまちづくり」とあります。また、「活力あるまちづくり」と掲げ、市民の期待に応える市役所運営とあります。これは、市民と一体となり、地域を盛り上げていこうではないか、そのため市役所は頑張って支援しますよと受けとめています。 一例を通して説明させていただきます。 今や舞鶴市民なら知らない方はない南舞鶴の「つつじまつり」が消滅の危機に立たされています。ことしはさわやかな晴天に恵まれ、大勢の親子連れのにぎわいでした。晴れ渡る空に、子供や親御さんの声が響き渡り、笑顔に満ちあふれた時間でした。野球大会やテニスなど、日ごろの練習の成果を出せる、家族みんなで楽しめた一日でした。大きな事故もトラブルもなく、ごみ分別に関しても来場された皆さん協力的に、盛況に終了できました。このにぎわいこそが本市が目指している地域まちづくりではないでしょうか。 私は、今回「つつじまつり」の世話人会に初めて入らせていただき、祭りの準備から後片づけまで、地域の方々と御一緒させていただきました。準備は半年前から始まります。定期的に実行委員会を開催され、２週間前になるとぼんぼり立てから駐車場の草刈り、十数台のテント張りと、役員の皆さんは汗だくになり、協力しての開催準備でした。地域の方々のこの頑張りこそが「つつじまつり」の成功を支えていることに感動さえしました。 また、当日の来賓である多々見市長からの「地域の皆様の御協力に感謝いたします」とのうれしいお言葉は、実行委員全員の御苦労が報われた一言でした。 しかし、数日後の役員の集会で「つつじまつり中止」との意向が出されました。「継続するには負担が重過ぎる」という御意見でした。南舞鶴実業会の店舗数減少と世話役員の高齢化、次世代家族の参加の減少による現在の世話役員への負担の重さからでした。 その昔、南舞鶴地域に存在した180軒の店舗は、現在50軒弱に減少し、地域住民の役員参加率は低迷し、若い世代は地域行事より家庭サービスへと意識が変化していると述べられました。しかし、「やめるのは簡単だけれども、どうしたら継続できるか考えよう」「なくすのは忍びないな」「何とか今まで継続してきた祭りをどうにかして継続できないだろうか」「負担となる問題点の対策を検討して継続しようではないか」とさまざまな意見が出ました。 なくなれば、小・中学校の子供たちの目指す野球やテニス大会、キッズダンスチームのステージ発表の機会をも失います。子も親も楽しみにしている数少ない発表の機会をなくしてしまいます。子供たちのあの笑顔とにぎわいが失われます。世話役員の方々が祭りを継続することに、こんなにもつらい思いをされてきたことを知り、胸が痛む思いでした。長年支えてこられた役員の方々の残念な思いははかり知れません。 その後、会議では、全員の意見を出し尽くし、その結果、来年度、次年度はとりあえず開催することに決まりました。人口減少や高齢化による環境条件の変化は、地域行事の継続にも大きく影響しております。多くの南舞鶴実業会の存在した時代に立ち上げたころとは、祭りの目的は変化しています。しかし、５月の連休と言えば「つつじまつり」と市民の楽しみになっていることには、今も昔も変わりはありません。 地域の行事が存続の危機に立たされているのは、どこの地域にでもある課題です。中止してしまうことは簡単なのですが、どこかで歯どめは必要なのではないでしょうか。次々にまちのにぎわいが消えてしまいます。本市の活性化に向けたまちづくりとしての大型客船の受け入れや赤れんがパークの整備などと同様に、今を暮らす市民の長く引き継いでこられた大切な地域行事を守るのも重要なまちづくりではないでしょうか。 この「つつじまつり」の例からお伝えしたいのは、時代の変化の中で、それでも地域行事に携わってこられた市民の皆様の思いを行政はしっかりと受けとめ、一緒に解決策を考えていくことではないでしょうか。問題が発生したときに、市役所の窓口に市民が出向いて相談に来ないからとか、地域住民が「もう無理」と決断を下したとき、地域が決めたことだからと安易に処理するのではなく、そうなる前に現場に入り、もっと地域に入り、市民と一緒になぜそうなったかをともに考えてほしいのです。 そこでお伺いします。本市の掲げる「市民とともに進めるまちづくり」について、具体的なお考えとして、「市民とともに」は、何をともに進めるのかがまちづくりなのでしょうか。お尋ねします。 次に、２つ目の質問をします。 国民健康保険滞納について。 滞納金回収対策と課題についてお尋ねします。 国民健康保険の加入者は、舞鶴市では平成25年には約２万2,000人でありましたが、平成29年には人口減少とともに１万8,000人と減少しております。公務員の多い舞鶴市では、平成29年度では、加入者は人口の21.8％であります。近年増加しております外国人加入者は、住民数約1,000人のうち、32.0％が加入の状況です。社会保険と違いまして、手続をしなくても自動的に義務化となります。よって、みずからが支払う行動をしないと滞納金が存在いたします。払えるのに払わない市民と、払えない市民によるものであります。払いたいけれども払えない方への分割支払いや払うための対処策もなかなか大変な作業でありましょう。懇切丁寧な対応をされているとお察しいたし、頭の下がる思いです。 舞鶴市には、国民健康保険滞納金額が、過去５年間を通して３億円を超える額であったところ、回収率を平成27年93.2％から平成29年度は94.5％に上げる努力をされております。全国平均の平成29年度92.4％よりも回収率は高く、担当者の御苦労はまさに市財政の縁の下の力持ちと言えます。しかし、残念ながら、まだ２億円を超える滞納金が回収し切れておりません。 保険料は滞納すると、滞納期限から１年経過時と１年６カ月時に、それぞれ規定による差し押さえや督促などの対処が実行されます。それでもなおかつ滞納している額が２億近くあるということです。複雑困難な事例も多々あり、担当の方は多大な精神的ストレスを抱えておられるとお察しいたします。しかし、市民の心情としましては、払うべきものは誰もが払うべきであり、しっかり回収していただきたいと思います。 支払い義務に対して、全ての市民が全うされてこそ、公的施設使用料金支払いの開始や各種自治会活動助成金減額など、ルール改正に理解、納得できるものであります。バランスのよい市政であっていただきたいと思います。 本市の市民皆様への公平な対応こそが舞鶴愛を高め、市政への関心が高まり、市政参画意識の向上につながる材料となります。２億円という額面の大きさからしても、滞納者の客観的な分析と研究を行い、全力での回収を実行していただきたいと思います。特に、払えるのに払わない被保険者からの徴収は100％実施を願うところであります。 市民目線から申し上げると、自治会活動や各種活動支援助成金の減額にも何とか了解をしていただき、地域活動を維持してくださる市民の方々への姿勢として、目に見える対策が必要ではないでしょうか。国民健康保険滞納金回収への今後のさらなる対策をお伺いします。新対策法なるものがございましたら、御提案ください。 次に、３つ目の質問でございます。 医療的ケア児についてお尋ねします。 まず、昨年12月議会の一般質問において、医療的ケア児の災害時避難の個別支援計画の完成について、早期に対応していただきたいとお願いいたしました。３月議会におきましても、医療的ケア児の命は、一刻も争う時間との戦いであり、いち早い制度の活用もお願いしたいと申し上げました。 国会では、子育て支援としての災害時に活用できる液体ミルクの販売導入や虐待相談電話「♯189」の無料化など、日々進化しております。しかし、本市におきましては、この３月の自立支援協議会主催の医療的ケア児会議のワーキングが終了した今の段階でも、進展の兆しは見えておりません。児のお宅にも何の連絡も届いておりません。市政を預かっている方々、御自分の家族と同じように、御自分のお子様と同じように、精一杯の手を尽くすことはできないのでしょうか。 医療的ケア児の安全対策がこんなにもおくれていいはずがありません。ともしびのような小さな命を守ることに向き合えない市政なのでしょうか。重度の障害を持ち在宅で暮らす児とその家族にとって安全な支援計画は大きな安心であり、支えとなります。京都府と本市の各担当者の連携と行動力のなさが、大切な子供の命を奪うことにつながることをおわかりいただけないのでしょうか。 避難時の収容医療機関への確約もいまだにされておらず、明確な書面にもなっておりません。もちろん救急隊への緊急時搬送受け入れの連絡体制もできておりません。昨年の豪雨と同じ７月がまた来ます。いえ、あす、また災害の可能性はあります。 そこで お尋ねします。子育て支援を掲げる本市として、この医療的ケア児の災害時避難個別支援計画は、いつになれば完成できるか御答弁いただきたい。 最後に、医療的ケア児の外出や通所の促進と併行支援制度の活用についてお尋ねします。 これも３月議会で触れております。医療的ケア児は、人工呼吸器を使用し、たんの吸引などを日常的に行っており、外出や通所など日中活動における移動支援については、保護者が寄り添っている状況にあります。現時点では利用できるサービスがない状況であり、大変な御苦労をされております。 御家族は、発達支援やリハビリ施設への通所を希望されていますが、介助、支援なしでは危険が伴います。毎日来てもらっている訪問看護は、自宅訪問に限定された支援業務であります。通所したい施設には、送迎支援がありません。 また、医療的ケア児に対応できる施設は少なく、唯一重症心身障害児、放課後デイサービスの一施設は、支援学校へのお迎えと自宅送迎をしておりますが、通学に限定された送迎支援業務であります。常に看護師の対応であり、現時点では、医療的ケア児にとっては最も安全で使えそうな併行支援力であります。ここを駆使して、何とか併行支援につなげられないものでしょうか。どこもかしこも制度の壁があり、身動きがとれない状況にあります。３月に引き続きの再度の質問になります。 医療的ケア児の発達支援、日中活動を促進するための移動支援策及び家族の日中移動先での看護師らによる併行支援が必要と考えます。施設間連携や医療者連携などによる何か支援対策はとれないのでしょうか。本市の子育て支援計画の中の医療的ケア児への今後の取り組みについて御答弁願います。 これで１回目の質問を終わります。
○議長（上羽和幸） 西嶋
市民文化環境部長。 〔西嶋久勝
市民文化環境部長 登壇〕
◎
市民文化環境部長（西嶋久勝） 田畑議員の１項目めの御質問、まちづくり戦略についてお答えをいたします。 ことしで36回目を迎えた「舞鶴つつじまつり」は、２万6,000本の色鮮やかなツツジが咲き誇る東舞鶴公園に20日間で約２万人が参加する春のイベントとして市民の間にすっかり定着をしており、市としても大変ありがたく思っております。これもひとえに長年にわたり、この取り組みを続けてこられました舞鶴つつじまつり協賛会の皆様方と、それを支援する地域の方々の御尽力の賜物であり、心から敬意を表する次第でございます。 さて、会員の減少により担い手不足や人々のライフスタイルの多様化などといった時代の変化の中で、「つつじまつり」はもとより、地域において長年続けてこられているさまざまな行事の継続について、いろいろと御苦労をされていることは、多くの地域が抱えている共通の課題であると認識をいたしております。 しかしながら、地域が一丸となってこうした行事に取り組むことは、地域で暮らす一人一人がまちのよさを認識し、ふるさとに愛着と誇りを持ち、地域の人と人とのきずなをより強くするとともに、活力あるまちづくりに大きく貢献をするものであると考えております。 第７次総合計画に位置づけておりますとおり、まちづくりを進めるためには、まず市民が元気であること、事業所や関係団体が元気に活動できることが重要であり、市は、まちの主役であります市民の皆様とともに、現地現場主義を基本に市政を進めていく所存でございます。 市といたしましては、今後もさまざまな機会において地域の皆様の声をお聞きし、地域の活性化のために懸命に取り組まれている方々の地域への思いや夢、また御苦労されている課題等について、一緒に話し合う、行動することにより、地域の皆様の思いに合った地域づくりとなる「市民とともに進めるまちづくり」を積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸）
平野総務部長。 〔
平野広道総務部長 登壇〕
◎総務部長（平野広道） 次に、国民健康保険料の滞納についてお答えをいたします。 本市における滞納金の回収対策につきましては、多々見市長就任以来、市民負担の公平・公正及び財源の確保のため「債権管理の適正化」に取り組んでおり、その中で、平成26年に債権管理課を設置し、全庁的な債権管理事務の進行管理を行うとともに、強制徴収や司法手続を実施するなど、積極的に債権管理の適正化を進めているところでございます。 本市では、「とる・きる・つなぐ」をキーワードといたしまして、支払い能力があるにもかかわらず支払わない滞納者には、厳正に差し押さえなどを実施し、徹底して「とる」。また、調査の結果、支払い能力がないと判断した者は、法令に基づき「きる」。そして、失業や低収入、家計管理困難など問題を抱え、困窮状態の滞納者には、生活支援相談センターへ「つなぐ」ことといたしております。 センターでは、就労支援、法律相談、ファイナンシャルプランナーによる家計相談など各種寄り添い型の支援が行われることで、滞納者の生活再建を図り、債権を回収する生活再建型債権回収を実施し、昨年度は58件をセンターへつなぎ、うち５件で納付額の増加が見られております。 これらの取り組みによりまして、国民健康保険料においては、債権管理課設置前の平成25年度末に３億3,800万円あった未収額が、平成29年度末には２億円を切るなど約４割減少し、現年収納率も93.7％から94.5％へ0.8ポイントアップ、滞納分収納率は、21.4％から33.1％へ11.7ポイントアップするなど、成果があらわれているところであります。 今後とも、さらなる債権管理の適正化に向け取り組んでまいりますとともに、あわせて滞納を発生させないことが大切でありまして、課題でもありますことから、口座振替の推進、ヤフーアプリなどの電子マネーによる収納の実施、クレジットカード収納の検討など、徴収の強化だけではなく納付の利便性を高め、納期内納付を促進する環境づくりにも努めてまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸）
藤澤福祉部長。 〔藤澤 努福祉部長 登壇〕
◎福祉部長（藤澤努） 田畑議員の質問３、医療的ケア児への支援についてのうち、災害時避難個別計画の進度についてお答えをいたします。 医療的ケア児を含む災害時要配慮者の避難支援につきましては、本市では個別支援計画策定の取り組みを推進することにより、避難支援体制の整備を進めているところであります。 この個別支援計画は、要配慮者一人一人に対し、誰がどのように避難等を支援するのかあらかじめ定めておき、災害時、避難支援者や地域の方々により速やかな情報伝達や避難誘導、安否確認が行われることを目指すものであります。 要配慮者の生命及び身体の安全を確保するためには、一人でも多くの方に個別支援計画を策定いただくとともに、より実効性のある計画となるよう個々の計画内容の充実を図ることが重要であると考えております。 そのような中、みずからが計画を策定することが困難な要配慮者のうち、小児慢性疾患患者で特に医療的ケアが必要な小児に対しましては、京都府中丹東保健所が訪問する際に、市保健師も同行し、個別支援計画策定に向けた支援を行っているところであります。 また、医療機関の受け入れ体制につきましても、かかりつけ医などの医療機関と調整を進めているところであり、さらに詳細について協議を進める中で、引き続き安心して避難できる体制づくりを進めてまいります。 いずれにいたしましても、災害時の要配慮者の命と安全の確保のためには、さまざまな課題があると認識しておりますことから、関係機関や地域の皆様などと連携し、協力を得ながら一歩ずつ個別支援計画の策定及び計画内容の充実に努めてまいります。
○議長（上羽和幸） 福田健康・子ども部長。 〔福田豊明健康・子ども部長 登壇〕
◎健康・子ども部長（福田豊明） 田畑議員の御質問のうち、残っております３項目めの医療的ケア児への支援のうち、（２）日中活動の促進と併行支援制度活用につきましてお答えを申し上げます。 平成28年の児童福祉法等の改正以降、国におきましては、医療的ケアを必要とする子供と家族に対する地域生活の向上のための支援に向けたさまざまな取り組みが始まっているところであります。 市といたしましては、子供とその保護者の状況に応じた適切な支援が必要であると考えているところであり、子ども・子育て施策の総合的な計画であります「舞鶴っ子」育成プランにおいては、配慮が必要な子供と家庭への支援の充実を掲げ、また、平成30年度からスタートをいたしました第１期舞鶴市障害児福祉計画におきましても、「成長と発達に寄り添った適切なサービスの実施」という施策の一つとして、医療的ケアが必要な子供に対する支援の基盤強化に向けた研究を進める取り組みを掲げておりまして、医療的ケア児等、成長や発達に支援が必要な子供への施策について、初めて行政計画での位置づけを行ったところであります。 医療的なケアが必要な子供にとりましては、その多くが自宅や入所施設等のみで過ごし、外出は数週間から数カ月に一度で、病院を行き来するだけという状況が少なくないというふうにお聞きをいたしております。このような生活は、これらの子供の発達、療育の可能性や自立を損ないかねないことから、これらの子供が家庭以外の場所で過ごす機会をふやし、多様な日中活動を行うことは、欠かせないことと考えております。 また、御家族にとりましては、ほぼ24時間体制で自宅での介護を余儀なくされている状況にある中で、看護師等が医療的ケアの必要な子供の日中活動に付き添い、御家族の心身の疲労や緊張感からの解放を目的として、御家族の代替的な支援を行う併行支援の取り組みが大変大切であると認識いたしております。 こうした中、医療的ケア児の外出、通所先への移動支援や家族の負担を軽減するための併行支援には、医療的措置が必要であり、対象が看護師等に限定をされますことから、人材の確保を初めとして多くの課題がありますものの、各御家庭の状況をしっかりと把握する中で、医療的ケア児の日中活動の促進に向けた施策や御家族の御負担を軽減できる支援策について、どのような取り組みを優先して実施すべきか、よく検討してまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸） 田畑篤子議員。 〔田畑篤子議員 発言席から発言〕
◆田畑篤子議員 御丁寧な答弁ありがとうございました。 １番に関しまして、現地現場主義の精神で市民と寄り添い、一緒にまちづくりをしていくことの思いが理解できました。市民目線としましては、地域のために行政も一緒に考えてくれるんだという実感が重要です。つらい思いで請け負ってこられた地域の皆さんと継続、中止、方向転換など、予算も含め、その地域に合った身の丈の祭り行事の運営を今後、市民の立場に立ち、御検討いただけることをお願いいたします。 ２番目の滞納者対応に関しましては、大変丁寧な詳しい御答弁ありがとうございました。日ごろの御苦労に感謝いたします。いろいろな事情のある滞納者対応は、本当に御苦労かとお察しいたします。しかし、公平な市民対応といたしまして、今後も着実に滞納金回収に全力でよろしくお願いいたします。 最後に、３番目、医療的ケア児に関しまして、医療的ケア児の支援は、実際には、まだ始まったばかりのことです。先日、愛知県の一宮市への視察で医療的ケア児の対応をお尋ねいたしました。先端を行くような大きな市でも、医療と福祉の連携が図面はできておりますが、行動には動けていないというところでした。それだけ困難な取り組みであると言えます。 舞鶴市には、幸い、周産期小児科において恵まれた医療、療養環境にあります。生まれてから新生児期から幼児、学童、就労までの関係部門の連携さえしっかりできれば、安心してこのまちで暮らせてよかったと思える環境がございます。各施設の医療と療養内容をいかにつないでいくかであります。くれぐれも何度も申しますが、医療的ケア児は一瞬一瞬を懸命に生きています。一日でも早い対応をよろしくお願いいたします。 使える制度と必要機関の連携を強化し、どのまちにも負けない全ての子供たちの子育て環境を提供していただくことを願いまして、質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（上羽和幸） 次に、山本治兵衛議員に質問を許します。 山本治兵衛議員。 〔山本治兵衛議員 発言席から発言〕（拍手）
◆山本治兵衛議員 創政クラブ議員団の山本治兵衛でございます。 通告に従いまして、一問一答にて質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 早速質問のほうに入らせていただこうと思ったんですが、本日、議会の傍聴に多くの方がおみえでございます。本日おみえの方々にちょっとお聞きをいたしますと、婦人部でありますとか婦人会でありますとか、議会にもっと関心を持っていこうということを呼びかけていただきまして、特定の政党であったり、特定の支援者の質問を聞きに来るんじゃなくて、純粋に議会の傍聴にお越しいただいたということで、これまで舞鶴市議会も議会の活性化に取り組んできたことが、ちょっとずつこうやって実ってきたのかなと思っているところでございますので、一言お礼を申し上げながら質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、まず初めに、高野川の浸水対策についてのうち、（１）二級河川高野川流域における総合的な治水対策について質問をいたします。 高野川の浸水対策につきましては、西自治連を中心とした浸水対策協議会と会派の同僚議員であります尾関善之議員が先頭に立って、地元の取りまとめをいただきまして、一刻も早い浸水対策の完了に向けて取り組みをいただいております。 治水対策のこれまでの経過といたしましては、平成28年の９月１日に京都府と舞鶴市で構成する「二級河川高野川流域における総合的な治水対策協議会」が設立され、本格的な治水対策が始まりまして、西地区の住民は、大きな喜びと期待を持って、その推移を見守るところでありました。 ところが、平成30年の西日本７月豪雨の被害を受け、当時10年プラス５年とされておりました対策期間の前倒しが住民要望として必要とされ、強い住民要望が寄せられることとなったのであります。 平成31年の３月定例会の予算審議において、審議でも明らかになったところでありますが、今年度の予算としましては、高野川の浸水対策に多くの予算計上をいただきました。このことは７月の西日本豪雨によって高野川流域が再三、再四の被害を受け、その被害状況を早期に解決すべき課題であると受けとめていただきました多々見市長が先頭になって、国、政府、京都府など関係機関へ要望していただきましたことにより、国土強靭化の観点から国が予算の補正増加計上をいただいたこともあって、治水対策の早期完了に向けて予算を計上していただいたものと認識をいたしております。改めまして、一住民といたしまして大きな感謝を申し上げるところであります。ありがとうございます。 そして、京都府のほうにおきましては、６月５日に報道解禁されました令和元年度当初予算に係る公共土木事業及び単独公共土木事業の実施について、このように基本的な考え方を示されております。一つに、災害に強い安心できる地域を構築すること、二つには、地域特性を生かした魅力あふれる社会の実現であったように認識をいたしております。 ここで取り上げたい事項といたしましては、やはり災害に強い安心できる地域を構築するという項目に、こうあります。「集中豪雨に備えた治水対策・土砂災害防止対策の推進」であります。近年、頻発する豪雨災害を踏まえ、被災箇所の復旧にとどまらず、予防保全的な観点を含めた安心して暮らせる災害に強い地域づくりのため、国の由良川改修事業と連携した道路・河川の整備及び国や市の事業と連携した総合的な治水・減災対策を進めるということであります。 そのような考え方のもと、舞鶴市が実施する下水道事業と連携した河川改修を行い、平成16年台風23号と同規模の出水に対して浸水被害の軽減を図るために、高野川事業間連携河川広域河川改修の予算計上が行われたものと認識をいたしております。 事業間連携河川事業の全体事業費28億1,000万円のうち、令和元年度は河床掘削並びに護岸工事に５億2,000万円、広域河川改修の全体事業費84億2,000万円のうち、令和元年度は事前家屋調査費として測量試験費7,000万円が計上しておりまして、大きな期待をいたすところとなりました。 今、述べてまいりましたが、国、政府が高野川の治水対策における早期完了の重要性を認識していただいたこと、京都府がしっかりと予算計上をしていただいて早期完成に向けて動き出していること、舞鶴市はしっかりと財源を確保していただいて、治水対策を進めていただいていることを勘案いたしますと、計画の早期完成、実現に向けて大きな期待をするところでありますが、西市街地住民の関心事といたしましては、今後の見通しと現状がどうなっていくのかということであります。 高野川流域における総合的な治水対策について、今後の計画と完了の見通しについてお答えください。
○議長（上羽和幸） 池田上下水道部長。 〔池田秀男上下水道部長 自席から答弁〕
◎上下水道部長（池田秀男） 山本議員の御質問にお答えいたします。 高野川の浸水対策につきましては、京都府と舞鶴市による「高野川流域における総合的な治水対策協議会」において、事業内容や整備期間などについて決定していただいたところであります。 この内容といたしましては、高野川河口から堀上橋までの下流域610メートルを１期区間とし、おおむね10年で整備することとなっておりました。しかしながら、平成29年台風21号や平成30年７月豪雨などにより、甚大な浸水被害が発生したことから、市長みずからが国や京都府に対し、重点的な財政支援を要望するとともに、舞鶴西自治連合会などで組織された「西市街地浸水対策促進協議会」におかれましても、京都府知事などに対し、積極的に要望活動を実施していただいたところであります。 このような取り組みが実を結び、京都府が実施されます高野川の整備事業につきましては、今年度から国土交通省において、新たに創設されました「事業間連携河川事業」のモデル地区に採択され、整備期間が10年から５年に大幅に短縮されることとなりました。また、舞鶴市が下水道事業として進めております内水対策につきましても、「事業間連携下水道事業」の採択を受け、高野川整備事業と同様に、10年から５年に整備期間が短縮できることとなりました。 これもひとえに、地域の皆様の熱心な活動と市議会を初め、多くの皆様の御尽力によるものと大変感謝いたしております。今後、市といたしましては、今年度から浸水対策に最も効果がある大手川ポンプ場の建設と、新たに高野川西側のポンプ場の設計に着手し、早期完成に向けて鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸） 山本治兵衛議員。
◆山本治兵衛議員 ありがとうございました。 京都府ともしっかりと予算をつけていただいたことも大切なんですけれども、計画の期間を今、答弁でおっしゃっていただいたように、10年から５年へ短縮していただくといいますことは本当にありがたいことで、住民も大変喜ぶことになるだろうと思います。本当に、またか、またかということで、いわゆる大雨が降った後の水がついた後の片づけをされている姿を見ますと、早くしてあげれるとよいなということを常に思っておりましたので、本当に市長先頭に働きかけをいただきまして、本当にありがとうございます。 それでは、次の質問に入らせていただきたいと思うんですけれども、（２）中流域の浸水被害の対策について、お尋ねをいたします。 先ほどの質問におきまして、早期完成を示唆する答弁をいただきました。ありがとうございます。私も早期完成を願っている住民の一人でありますが、もう一つ早期完成を要望する大きな理由が、実はございます。と言いますのが、平成30年西日本７月豪雨は、広い範囲で浸水並びに冠水の被害を我々にもたらしたところと思っております。折原や京橋、出雲谷川流域の引土、公文名など女布川流域の地域や七日市、京田、十倉、本当に広い範囲で大きな被害を受けたのでありまして、高野川下流域にお住まいされます方々の安心・安全を願いますのと同時に、今述べてまいりました上・中流域の改善についても強く願うからであります。 伊佐津川の西側に位置する西舞鶴市街に降り注ぐ雨水は、そのほとんどが高野川に流れ込むのは周知の事実でございますが、降水量が高野川の流化能力を超過することになれば、すなわち、高野川に流れ込む渓谷川や大手川、女布川が内水氾濫を起こすわけでありまして、それらの川は西舞鶴の広い範囲を通ってまいりますから、先ほど述べました地域で浸水、冠水の被害をもたらすものと認識をいたしております。 上・中流域の地域、住民からも、浸水について何とかしてくれという要望をいただいているところではありますが、治水の対策は、まず下流部から行うものであるというところから、そう認識しておりますから、下流域の治水対策を早期に完了していただいてから、速やかに中流域の対策を進めていただきますよう、願ってやまないのであります。 下流部の整備が早期に完了すれば、中流域の整備も速やかに取り組んでいただく必要があると思うんですが、市の認識をお尋ねしておきたいと思います。
○議長（上羽和幸） 池田上下水道部長。
◎上下水道部長（池田秀男） 高野川の整備につきましては、最も被害が大きかった１期区間につきまして、できるだけ早期に完成させることが重要であると考えており、中流域につきましては、この整備が完了後、引き続き実施してまいります。 いずれにいたしましても、浸水対策の事業進捗に当たりましては、今後とも京都府との連携を密にするとともに、西市街地浸水対策促進協議会や関係される地域の皆様の御理解、御協力をいただきながら、全力で事業の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸） 山本治兵衛議員。
◆山本治兵衛議員 ありがとうございます。 中流部、上流部のほうも浸水、また冠水の被害多くございますので、下流部のほうから速やかにお願いしていきまして、西舞鶴地域全体が安心して安全に住んでいけるように切にお願いいたしまして、次の質問に入らせていただきます。 次に、自治会の未加入世帯についてのうち、（１）未加入世帯の現状と課題についてお尋ねをいたします。 もともと自治会及び町内会とは、その住民等によって組織される親睦や共通の利益の促進、地域自治のための任意団体とされておりまして、裁判所の判例においては、一定地域に居住する住民等を会員として、会員相互の親睦を図り、会員福祉の増強に努力し、関係官公署、各種団体との協力推進等を行うことを目的として設立された任意の団体と定義されております。 ところが、近年では、任意の団体ということを取り上げて、町内会並びに自治会へ加入しない世帯が増加しているように感じるところであります。町内活動を行う上で、未加入世帯の増加は大きな懸念材料となっているのではないでしょうか。 行政の一端を自治会に協力のお願いをしている状況からも、自治会活動の低下は、すなわち行政の低下につながる要因としては決して少なくないと考えておりまして、この問題については課題解決を検討していく必要があると考えております。 そこで、まずは、市の未加入世帯の現状と課題について、市の認識をお答えいただきたいと思います。
○議長（上羽和幸） 西嶋
市民文化環境部長。 〔西嶋久勝
市民文化環境部長 自席から答弁〕
◎
市民文化環境部長（西嶋久勝） 自治会未加入世帯の状況でありますが、本市では国勢調査をもとにして、５月１日時点の推計世帯数に対する自治会振興交付金の交付世帯数から自治会加入率を算出をしており、平成30年度の加入率は85.88％、直近５年平均では、毎年約0.3％ずつ微減の傾向となっております。 自治会からは、自治会に入ってほしいとお願いに行ったが断られたとか、役員になりたくないので退会したいと言われたなど、相談を受けることもあり、住民同士のつながりの希薄化による地域力の低下を懸念しているところでございます。 自治会はあくまでも任意の団体であり、加入に強制力はなく、退会を拒むことはできませんが、近年本市を襲ったたび重なる自然災害時の安否確認や避難誘導、復旧・復興などにおいて、自治会活動の重要性を再認識をしているところでございます。 また、日常生活においても、住民同士の親睦や子供や高齢者の見守り、ごみ集積所の維持管理などを自治会等で行うことにより、より安心・安全な生活を送ることができることから、自治会の果たす役割は非常に重要であると認識をしております。
○議長（上羽和幸） 山本治兵衛議員。
◆山本治兵衛議員 ありがとうございます。 自治会の未加入率の低下がいろいろな問題、課題を起こすということの認識を示していただいたのだろうなと思っておりますけれども、少しちょっと私が把握している状況について、少しだけ申し述べたいと思うんですけれども、新しく開発された地区がございまして、その地区は、もとからある町内に加入するように開発業者に促されたというところなんですけれども、そのお宅の方はこのようなことをおっしゃられていました。「町内会は加入しない。しかし、子供の旅行には連れていってもらわないといけないから、子ども会には加入します」と、そうおっしゃられたお宅がありまして、当時、その該当する町内会長は、顔を真っ赤っかにして怒っていらっしゃいまして、私もそれ以降、そのお宅の方からの相談にはなかなか乗らなくなったというところもあるんですが、あくまでも私の個人的な考え方でございますけれども、その町内で暮らすことになった、もしくは暮らしている方は、町内会に加入しなくてはならないと思っております。また、町内会の活動へ積極的に協力するべきであると思っております。我々日本人は、古来より親家族や隣近所を大切にして協力し合って暮らしてきたと思っておりまして、これからも日本はそうであってほしいなという願いからであります。 また、お住まいの近くには、街路灯が恐らく設置してあって、暗い夜道もささやかながら足もとを照らしていただいているんだろうと思いますけれども、その街路灯の電気代は誰が支払ってくれているのでしょうか。また、可燃ごみや不燃ごみの集積所の管理は、誰がやってくれているのでしょうか。地域の親睦や住民の安心・安全を担保する自主防災組織の取り組みは、どなたがやってくれているのでしょうか。町内会でございます。舞鶴市内の皆様におかれましては、ぜひとも町内会、もしくは自治会の活動に御理解を賜りまして、御加入のほどお願いしたいなというところを思っている次第でございます。 しかしながら、町内会や自治会は、加入の法的義務がなく、あくまで任意団体でありまして、これが非加入派の主張論拠となっているのでしょうか。非加入世帯が増加する問題を放置してよいとも思っておりませんし、また、先ほど述べられました問題や課題に対して改善させる取り組みをどのように考えているのか。また、自治体によりましては、加入推奨の条例を定めている自治体もありますことから、条例の制定も含めまして、市として見解をお伺いしておきたいと思います。
○議長（上羽和幸） 西嶋
市民文化環境部長。
◎
市民文化環境部長（西嶋久勝） 市におきましても、自治会の加入促進というのを非常に重要視しております。特に新しく来られた方の転入、転居による場合や住所変更をされた世帯に対しましては、自治会活動の意義をお伝えいたしまして、自治会長の連絡先を記した文書を送付するという自治会加入案内サービスを実施をしているところでございまして、現在312自治会で登録をいただき、昨年は1,707世帯に文書で送付して、加入を促したところでございます。 また、市の空き家情報バンク等を通じて、本市へ移住を検討している方につきましては、自治会役員と面談をしていただいて、そういう機会を設けておるほか、開発行為により住宅の宅地造成をされる事業者に対しましては、宅地分譲時に、自治会の加入を呼びかけるチラシを配付をしていただくよう依頼したり、自治会長懇談会などの場で個別に相談に応じているところでございます。 市としましては、引き続いて、舞鶴自治会、区長連協議会と連携して、自治会加入促進に取り組む中で、条例制定につきましても、その手法の一つとして他の自治体の事例等も情報収集しながら、さらなる加入促進に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸） 山本治兵衛議員。
◆山本治兵衛議員 御答弁ありがとうございました。 ちょっと条例のことについても触れていただいたところなんですけれども、とある町内会長さんがこうおっしゃられまして、新しく引っ越してこられた世帯さんのところへ自治会の加入をお願いしますとお願いに行きましたら、入らなければいけない根拠がないと、法律に明記をされていることでもない、義務づけられていることでもないから、もう帰った帰ったと追い返されたということなんですけれども、加入のお願いに行かれます方も入らないといけないという根拠がなかなか示せれないということで、市のほうで条例とかあったらよいのになとか、推奨する条例があったらよいなということを、そこの町内会長はちょっと私のほうに相談として持ってこられました。 なかなか法的に義務づけられていないことを条例で制定するというのは、本当にハードルが高いかもしれませんけれども、私ども議員のほうもまた研究しまして、よい方法がないか探っていきたいと思いますので、ぜひとも執行機関のほうも加入しやすいような環境づくりをぜひともお願いしたいなと思っておりますので、ちょっと申し添えまして、次の質問に入らせていただきます。 続きまして、項目の最後といたしまして、３番目、スマート農業のうち、（１）舞鶴市在住の農業生産者における現状と課題についてをお尋ねいたします。 初めにお断りを申し上げておきたいのですけれども、私は農業従事者ではありませんし経験もございませんので、農業の関係者におかれましては、失礼もあろうかと思いますが、お許しをいただきまして質問に入らせていただきたいと思います。 まず、舞鶴市市内のみならず、全国的にも農業並びに生産者を取り巻く状況はさまざまな問題を抱えていると認識をいたしております。生産者の高齢化や担い手不足、収入面の厳しさや、災害対応にも近年は追われたこともありました。それでも、農業従事者や関係者は、舞鶴市の農業を守るため、みずからの生活を守るため、先祖伝来の田畑を守るため、土地を守るため、次の世代へつないでいくために、数々の困難を乗り越えられ、日々努力を重ね、頑張っていただいていると推察をいたします。しかしながら、これまでの御努力や経験をこれからも次の時代へとつなげていきますには、山積する課題を少しでも解決していく必要があると強く思うのであります。 そこでお尋ねをいたしますが、今後の農業や生産者を取り巻く現状認識やそれらに対する課題解決策が求められますが、市の認識をまずはお答えいただきたいと思います。
○議長（上羽和幸） 瀬川産業振興部長。 〔瀬川 治産業振興部長 自席から答弁〕
◎産業振興部長（瀬川治） 農業生産者を取り巻く現状と課題についてでありますが、本市の農業は、万願寺甘とうや舞鶴産のお茶など、全国に誇る農産物を有しておりますほか、京野菜や本市が認定をいたしております「あぐりブランド推奨品」の栽培など、魅力ある農産物の生産に積極的に取り組まれているところであります。 しかしながら、農業を取り巻く環境は、農家の高齢化や担い手不足、耕作放棄地の増加や有害鳥獣による被害などの課題を抱え、とりわけ本市の農業は中山間地域が多く、経営規模が小さいことや最近頻発いたしております自然災害等が、農業経営を維持していく上での大きな課題になっているものと認識をいたしております。
○議長（上羽和幸） 山本治兵衛議員。
◆山本治兵衛議員 ありがとうございます。 農業の方、今本当にブランド品をつくっていただいたり大変御努力をいただいて、舞鶴の世界に誇れる産品を今つくっていただいておりますけれども、一方、述べられたとおり、本当に多くの課題を持っていらっしゃると思います。舞鶴の取り巻く農業の状況というのは、よいところもあるんだろうけれども、なかなか厳しいところもあって、そのように今答弁をいただいたんだと思っております。 そのような状況であることを踏まえまして、（２）スマート農業支援事業の進捗状況についてをお尋ねしておきたいと思います。 農業が抱える課題の解決させる手段の一つとして注目されますのが、スマート農業でございます。スマート農業は、ロボット技術や情報通信技術を活用して、省力化や高品質生産を実現させるべく農林水産省が主導する新しい農業の形であると認識をいたしております。 農業の現場では課題の一つであります担い手の高齢化が進みまして、労働力の低下が深刻となっておりますけれども、そこでスマート農業を活用することで農作業における省力・軽労力化が図られるほか、新規就労者の確保や栽培技術力の継承等に期待することができると農林水産省は述べておりますし、素人の私もそのように感じるところであります。 先ほど、舞鶴の農業における課題認識等をお答えいただきました。課題の解決には大きな期待が持てる農業技術でありますことから、なるべく早く市内農業従事者並びに生産者への技術提供並びに技術導入を期待するところであります。 そこでお尋ねをいたしますが、平成31年３月定例会で予算計上されましたスマート農業支援事業は、産業建設委員会で審議された後に可決をされました。既に議決された事業でありますから、内容の詳細については申し述べませんが、研究会の設置、スマート農業の情報収集、次世代農業の研究、検討の予算が計上されていたところでありまして、現在、調査研究の取り組みが進められている状況であると思いますが、現在の状況はどのように進んでいるのかお尋ねをいたします。
○議長（上羽和幸） 瀬川産業振興部長。
◎産業振興部長（瀬川治） スマート農業についての取り組み状況についてでございますが、平成31年３月に、京都府、そして舞鶴市を含めての中丹３市、ＪＡ京都にのくに、担い手代表等によりましてスマート農業研究会が発足をし、農業に関する先端技術の導入に向け、関係機関と担い手が一体となり情報共有や研究が進められているところでございます。 スマート農業の具体的な事例といたしまして、ほ場における経営管理システムや自動操舵農業機器、ドローンによる農薬散布、水管理省力化システムを導入した実証実験や園芸施設の環境制御など、安価で独自の制御システムの研究などが他市でも進められております。こういった事例研究を行っているところでございます。 本市におきましても、高齢化や担い手不足、有害鳥獣対策などの課題に対応し、効率的で持続的な農業の発展のため、スマート農業研究会や生産者との連携を図りつつ、本市の地域特性に適したスマート農業の導入について、調査を進めてまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸） 山本治兵衛議員。
◆山本治兵衛議員 ありがとうございます。 早速調査を始めていただいているところでございますので、ぜひとも今後も課題解決に向けまして、よろしくお願いしたいなと思っているところでございます。 ただ、今あえて、どうですかとお尋ねしたのには、ちょっと少し理由がありまして、今、始まった現在だからこそ、スマート農業について提案したい案件がございまして、実は、今から申し上げていきたいところなんでございますが、先日、産業建設常任委員会での管外調査視察で、山口市へスマート農業の取り組みを調査視察させていただきました。今西委員長がすばらしい調査先を選定していただきましたものですから、大きな参考となる実りある視察となりました。 その視察先と言いますのは、ＪＡ山口中央が平成27年から３カ年かけて山口市南部に5.4ヘクタールの広大な土地に約200棟のハウスが立ち並ぶ「いちご団地」を整備いたしまして、そこで栽培・販売を行う農業生産法人「株式会社べりーろーど」という会社を訪問して、調査をしてまいりました。 スマート農業は、栽培規模や品種など業態に応じてさまざまな手法が提案されているところでありますが、株式会社べりーろーどでは、イチゴのハウスの中におきましては、各種センサーからの情報をもとに、室内の温度を調整するヒーターや空気の循環扇、空気を回す機械ですね。それから、スマートフォンから操作できるように農業システムを構築されておりまして、大変参考になったところでございます。 そもそもスマート農業は、先ほど述べましたとおり、課題である担い手の高齢化が進むことによる労働力の低下が深刻となっているところでありまして、スマート農業を活用することで農作業における省力・軽労力が図られるほか、新規就労者の確保や栽培技術力の継承等に期待することを目的とするところだと思いますし、その目的を達成するための手法はあらゆる企業や多業種が今現在において、提案されている現状があると考えます。 例えば、ＧＰＳを活用しましてトラクターの自動運転化やドローンを操作して農薬の散布など、さまざまな手法がありますが、しかしながら、先ほど課題のほうで答弁にも触れていただいておりますけれども、舞鶴市内におきまして自動のトラクターを使用して省力化を図れるような規模の耕作地は、なかなかないんじゃないかなと思うところであります。舞鶴の生産者には、舞鶴市内の農業にふさわしいスマート農業を構築する必要があると思っておりまして、本来の目的を達成させるスマート農業のスタイルを構築するのがよいのではないかなと思っております。 そこで、今回の一般質問でスマート農業について提案させていただきたいシステムがございますので、ちょっとごらんをいただきたいと思うんですが、理事者の皆さんには事前に資料をお配りしていると思いますし、また、議員の皆様にはアイパッドのほうでペーパーレス会議になっておりますから、こちらのほうでそのページを見てくださいというのを通知、飛ばすことができますので、今、画面が切りかわると思います。 この図面は、さきの委員会視察で調査させていただいて、スマート農業を見させていただきましたけれども、そのシステムを参考にしまして、それから舞鶴に戻ってきまして、舞鶴市内の農家事情を考慮しながら、私が作図したものでありまして、少し説明をさせていただきたいと思います。 まず、この図面は、システム全体の構成図でありまして、ビニールハウスでの栽培形態を想定した上で、各種装置、デバイスの構成系統をあらわしております。 次に、各種設備やデバイスについて説明いたしたいと思いますが、図面の右上のほう、小さい四角が３つほど並んでいるかと思いますけれども、生産者はここのスマートフォンを操作いたしまして、農業に従事いたします。タブレットでもよいのかなと思っております。 その下に２カ所のビニールハウスを示しております。上からビニールハウス３、下がビニールハウス２となっております。これ識別しておりますのは、また後から申し述べるんですが、これらビニールハウスの１が図面の真ん中から下のほう、これが大きくビニールハウス１としておりますけれども、このビニールハウス１、２、３とそれぞれ生産者のスマートフォンがインターネットでつながるというシステムでございます。 次に、ビニールハウス１に記載してある事項を説明したいと思います。 このビニールハウスで栽培されているものは、これなんですけれども、万願寺でありますとかトマトでありますとか個別の品種を限定しているものではないんですが、図面のほうでは作物、栽培物であるということで認識していただきますように示しております。その下に苗床があります。 そのビニールハウスを取り巻く設備といたしましては、水やり用、かん水用の給水タンク、それから液体肥料のタンクを備えております。 ここからがスマート農業に必要な装置の説明でございますが、各ビニールハウス１棟につきまして１台の入出力Ｉ／Ｏ制御装置というのを設置します。ここになります。この制御装置の中には、ワンボードマイコンを設置いたしまして、各種の入出力の装置を制御するということになります。制御装置には、入出力のチャンネルを備えておりますので、入力部には気象センサー、室内温度計、室内湿度計、苗床の水分センサー等から得られたデータを数値化して取り込みます。それらの入力されたデータは、ハウス内の監視カメラも含めてインターネットで接続してありますから、ネットを経由しまして、生産者からリアルタイムな情報としてスマートフォン、タブレットに表示されまして、どこにいても手元でそのリアルタイムで情報を受け取ることができるというシステムでございます。 それから、次に、ハウスの状況を把握した生産者は、状況に応じてスマートフォンを操作して、ハウス内の温暖ヒーター、空気循環用のファン、それからハウスの側幕の自動巻き上げ機等々作動させまして、例えば苗床の水分が不足してくれば、給水タンクのポンプを起動いたしまして、かん水を行います。肥料も必要になるでしょうから、比率バランスを設定して、自動で肥料を与えることも容易にできるであろうと思っています。 生産者のあくまでもスマートフォンによる手動での操作でありますけれども、自動設定をしていれば、当然プログラムされたとおりに機械が農作業を行うものでありまして、温度が低ければヒーターを、高ければ循環ファンと側幕巻き上げ機を起動させてハウスの中の空気を喚起いたします。 かん水につきましては、生産者のスキル、ノウハウにも左右されるべきところかもしれませんけれども、監視用のカメラから捉えられた映像をもとに、例えば花のつきぐあいでありますとか、葉っぱの色つきぐあいでありますとか、そういった映像をもとに自動でかん水することも、行うこともできると思っております。 もう一つ重要なこととしましては、あえて図面には示していないんですけれども、図面の左上、インターネットと書いてあるところは、実はクラウドでございまして、生産者のデータを全てクラウドに集約をしていきます。農業に関するデータ、かん水やヒーターなどの各種デバイスにおける動作状況、全て管理するものであります。 このことによりまして、農業ノウハウやスキル、名人と言われる栽培の秘伝が数値化、栽培データとして蓄積されていくのでありまして、このことは新規就農者にとりましては、必ずやメリットとなるサービスなんだろうと思っております。 さらに、舞鶴の地域性から考慮すべきことがございます。それは、農作地が大規模ではなくて分散しているということであります。例えば、ビニールハウス１、２、３と今申し上げましたけれども、ビニールハウス１が岡田方面にあったとします。ビニールハウス２が大浦方面、ビニールハウス３は中筋にあったとします。実際に舞鶴の生産者の方にお聞きをしますと、そのように離れているケースがあるように聞きました。 畑を例えば岡田から大浦のほうに見に行くだけでも、往復しますと大変な御苦労、労力になると思いますから、こういった図面に示したシステムでありますと、ビニールハウス全体がインターネットで接続されておりますので、舞鶴のどこにいても、日本中のどこにいても、ハウスの状況を把握することができ、またハウスの中の装置を動かすことによって管理することができるんだというシステムでございます。 スマート農業の大きな目的の一つであります新規就労者の増加には、農業に対するハードルを下げてあげる必要があるのではないかと思っております。収入の不安、営農ノウハウの不安、農作業に対する労働量への不安、それらを解決するためにも、今提案させていただきたいのが、このシステムには大きな効果があるんじゃないかなというつもりで思っております。例えば若い人ですと、１日旅行に行きたいなという日もあると思いますし、例えば週に１日ぐらいは農業から体を離してあげることも必要ではないかなと思っているところでございます。 それと、もう１点申し上げておきたいことがございまして、スマート農業に関する考え方で重要なことと思っておりますことは、生産者が導入するシステムは、市内の情報通信技術のスキルやノウハウを有している企業に、ぜひ開発並びに運用を行っていただきたいなと思っております。 地域循環完結型の経済としまして、このスマート農業は、大手のメーカーがシステムを構築するんじゃなくて、その生産者がシステムを導入する企業については、地元で発注をしていただいて、地元の製品を買っていただいて、地元で経済を完結していただくことを強く要望しておきたいなと思っております。 この今提案させていただいているシステムは、私が図面を書いたわけでございますけれども、一応実現可能な技術の担保もとらせていただいておりますし、地元の企業、事業所でも十分対応できるスキルを持った会社があると思っておりますので、対応していただけるのではないかなと思っておるところでございます。 このスマート農業のシステムが育成するものは、舞鶴産の野菜でありますし、生産者の状況改善でありますし、また地元企業の新たな産業分野であったらありがたいなと願うところでございます。 今提案させていただいたシステムは、山口市へ視察に行ってヒントをいただきまして、舞鶴に帰ってきましてから何人かの農業従事者と面談させていただいて、必要と思ったことを図面に書いてみました。実現性のある担保もとれておりますし、スマート農業支援事業の進捗状況もあると思いますけれども、ぜひ今長々と申し上げましたことを全部ひっくるめて、ぜひ参考にしていただいて御検討いただきたいと思いますが、市の考えをお答えください。
○議長（上羽和幸） 瀬川産業振興部長。
◎産業振興部長（瀬川治） 大変お手間入りの資料を作成していただきまして、また御丁寧に御説明いただきまして、よく理解させていただきました。 御提案いただきました内容につきましては、パイプハウスでの温室栽培における温度や湿度の管理をベースに、施肥を加えた水の管理をＩＣＴにより行うシステムで、生産者の省力化に加えて、収穫量をふやそうとするものであり、またそのノウハウを蓄積するものであるというふうに考えます。 御提案をいただきましたスマート農業の手法につきましては、今後、具体的な取り組みについて生産者とともに調査・研究を進める中で、低コストで簡易な手法の一つとして参考にさせていただくなど、スマート農業の導入による魅力ある新たな農業の実現に向けた取り組みを進めてまいります。
○議長（上羽和幸） 山本治兵衛議員。
◆山本治兵衛議員 ありがとうございました。 今回提案させていただいたシステムは、今コストのことも述べられたんですが、もう本当に廉価といいますか簡素な装置と、部品も市販されている部品を組み合わせることを想定しておりまして、大体全体でざっと見積もって100万円ぐらいの費用でできるシステムです。 例えば、この制御装置に入るワンボードマイコンと言いましたけれども、製品名で言いますとラズベリーパイとかアウルデュイーノとかいうマイコンなんですけれども、１つ4,000円ぐらいのものでして、少し入出力のポートをふやしましても5,000円から１万円ぐらいの間でできる。本当に安いと部品と装置で組み合わせますので、本当に必要とされましたら、今すぐにでもシステムを生産者に提供できるような状況にあるのかなと思っております。 そこで、市とＪＡと市内業者と生産者と選定していただいて、実際にモデル農地を設定して、令和２年度から取り組みを始めるべきと思いまして、そういう質問をしたいなと思ったんですが、今始まったばかりですので、ちょっと控えさせていただくんですけれども、次の一般質問か、次のその次になるかもしれませんけれども、モデル農地を設定して、実際に実証実験、実験を始めたらどうかなということを申し述べたいなと思うのであります。 例えば、舞鶴市とＪＡと生産者と市内、いわゆる情報技術の会社と、あと必要であったら京都府でありますとか関係各公所入れたらいいと思うんですが、生産者と事業所、それぞれにも当然、補助金を与えるんじゃなくて、お互いが少しずつでも費用を出していただいて、舞鶴市の未来を考えるために、舞鶴市の農業を考えるために選定していただけたらありがたいな、進めやすいんじゃないかなと思っておりますのと、また、そのモデル地区の設定に当たりましては、生産者につきましては、舞鶴市のいわゆる総合計画に市民の役割がうたってありまして、いわゆる舞鶴市の総合計画を理解していただきまして、一緒に舞鶴の未来を考えていただけるような生産者がいらっしゃると思いますので、そういうような方と市内にいる事業者と舞鶴市と、がっちりと連携を組んで、モデル地区を設定していただいて、実証実験を始めていただいたらどうかという質問を次回させていただきますので、予告させていただいて質問を終わりたいと思いますが、最後に、農業の課題、まだまだ多いところでもございますから、ぜひとも前向きに進めていただきたいと思いますけれども、最後に一言、その決意といいますか思いといいますか、頑張ってやりますということを申し上げていただいたらよろしいんですけれども、ちょっとお答えをちょうだいして質問を締めくくりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（上羽和幸） 瀬川産業振興部長。
◎産業振興部長（瀬川治） まさに農業者の方が耕作意欲を継続をし、また新しい世代へ担い手としてつなげていただくためには、こういったＩＣＴを活用したスマート農業の活用がぜひとも不可欠になってまいると考えておりますので、今後まだ調査・研究を始めたばかりではございますが、今後そういったことに積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（上羽和幸） 山本治兵衛議員。
◆山本治兵衛議員 ありがとうございました。 ぜひともよろしくお願いいたしまして、以上で質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（上羽和幸） 最後に、鯛 慶一議員に質問を許します。 鯛 慶一議員。 〔鯛 慶一議員 登壇〕（拍手）
◆鯛慶一議員 失礼いたします。新政クラブ議員団の鯛 慶一でございます。 発言通告に従い、一括形式で質問を行います。令和元年６月定例会、最後の質問です。理事者の皆様におかれましては、明快かつ市民の皆様も理解しやすい前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。 最初に、質問１、高齢者外出支援事業について、タクシーチケットの利用拡大についてをお伺いいたします。 高齢者外出支援は、平成26年度から75歳以上の高齢者が外出しやすい環境をつくるため、バス、タクシーなどを利用される際の料金を支援する事業として運用されてきた経緯であることを認識しております。高齢者外出支援を推進してきた私は、平成23年度の一般質問で、現代医療の限界とも言える領域から一歩先に踏み込んだ予防医療の推進を訴え続けてまいりました。 予防医療とは、病気にならない、健康であり続けるために積極的に生活習慣を変えていき、高齢者の方々がいつまでも健康で生きがいを持って自立した生活が送れることであります。高齢者にとっても、その家族にとっても、とても幸せであると思う予防医療の一つに、高齢者の外出はとてもよいものと考えております。 コンパクトシティ化を推進している舞鶴市ではありますが、それが完成するまでにはまだまだ時間がかかるものと感じておりますが、舞鶴市の高齢化という戻ることのできない時間は、刻々と進んでいるものであります。 また、2025年には、団塊の世代の大半の方々が75歳以上になるという現実の中、連日ニュースで問題となっている高齢者ドライバーの悲惨な事故を考えたとき、車社会の舞鶴では、免許返納に二の足を踏んでしまい、悲しい結果にならないとは言い切れない現状であると思います。 私は市民の皆様との意見交換会や市政報告会で伝え続けていることでございますが、自家用車を持つことと、車両の購入費用、税金、車検等の諸費用、燃料費、保険代などがかかり、その費用を詳細に分析し、自家用車を持つ１年間の経費とタクシーやバスに乗りかえることの費用では、自家用車を持たないほうがお金がかからず、しかも安全を手に入れるということを伝え続け、免許返納に踏み切っていただいた方がたくさんおられます。それとシンクロするように、高齢者外出支援事業が進められ、さらに市民からはお得感を感じられるというアンケート結果も出ております。 その大きな理由は、高齢者外出支援事業のタクシー利用条件が、2,000円から1,000円以上の利用に改められたことであると思います。2,000円では利用しにくかった市民の方々も、1,000円なら該当する市民の方々も多く、利用者も大幅にふえているものと認識しております。 ただ、利用条件が引き下げられたかわりに、一人当たり２万5,000円分の補助であったものが、１万2,500円と半分になってしまい、当初の市街地から距離の遠かった方々への補助の趣旨から少し外れてしまったのではと感じております。 そこで、この高齢者外出支援事業の昨年度の実績をお伺いいたします。 また、大浦や加佐地区など周辺地域にお住まいの利用者については、自宅とバス停との距離があるなど、一定の条件下にある市民の皆様には、補助額を従前の２万5,000円に戻す等のお考えがないのかをお伺いいたします。 次に、観光施設のトイレについて、男子トイレのダストボックスについてをお伺いいたします。 質問要旨を見ただけでは、何の質問なのかわかりにくいと思われますので、少し説明をいたします。 舞鶴市は、国内全体の人口減少が進む中、活力あるまちづくりを推進していくため、魅力ある地域資源を最大限に生かして、交流人口の増加と地域経済の活性化を図られようとしております。交流人口の増加をまちの活性化につなげ、交流人口300万人、経済人口10万人のまち舞鶴を推し進められ、目標値の300万人まであと一歩のところまで来ていると思われます。 先ほどの質問でも述べましたが、2025年には団塊の世代の方々が75歳以上になるという現状の中、今後この方々が余暇を過ごす一つとして観光があると感じております。日本の高度経済成長を支え続けていただいた方々が定年退職を迎え、元気なうちはさらに働き続け、少しずつ自分の余暇の時間を使われようとしており、その一つが観光もあるのではと思われます。観光といっても、車で来られる方もおられれば、電車で来られる方もいらっしゃいます。 そこで問題になるのは、トイレの問題が大きいのではと感じます。車で来られる方は高速道路ならサービスエリアやパーキングエリア、一般道ならコンビニエンスストアや公衆トイレなど自分のタイミングでトイレに行けます。また、電車では、駅構内や特急などには電車内にトイレがあります。しかし、観光バスでツアーで来られた方にとっては、なかなか自分の都合でバスをとめてもらうことができないというのが現実みたいです。また、電車では、一般の普通電車などではトイレの設置はなく、自分のタイミングでのトイレは不可能であります。 観光バスなどの大型車両は自家用車とは違い、車両が大きく停車できる、駐車できる場所が少ないこと、また、駐車できてもトイレがない場合などの問題点があります。 なぜこのようなことを述べているかといいますと、トイレが我慢できず失禁してしまう方が高齢化につれて多くなってしまうからでございます。加齢に伴って、一般的に男性の場合は、前立腺が肥大化する傾向があります。前立腺が肥大化すると尿道を狭さくし、尿が出にくくなることがあるそうであります。また、尿道がたるんで折れ曲がった尿道球部のところに尿が残り、排尿後に無意識に垂れたりすることもあるそうであります。 排尿の異常には、尿失禁だけでなく、頻尿などいつもおしっこがしたいような違和感、神経障害による尿意の鈍磨など、さまざまな症状があるそうです。 排尿障害には、大きく分けると「蓄尿障害」と「排出障害」の二つがあり、我慢できないで漏れてしまうのが「蓄尿障害」による尿漏れ、尿を出し切れなくて膀胱から尿があふれて漏れてしまうのが「排出障害」による尿漏れであるそうであります。 いずれにしろ、高齢者の方々の旅行へ行くときの大きな課題であり、最近では大人用の紙おむつが販売され、そのようなシチュエーションのときに活用し、楽しい旅行を期待している方が多くいるということであります。 ところが、使用することには問題がないのでありますが、尿漏れを起こしてしまったときに、次の停車地ではきかえるのですが、使用済みのおむつの処分に困っておられる高齢者の方々が非常に多いと伺っております。今までにないごみの一つとして考えられますが、最近は不法投棄や防犯上の関係からごみ箱を設置していない施設等が多く、スーパーの袋などにおむつを入れて自分のかばんにこっそりしまうのは余りにも恥ずかしく、個々のプライドをずたずたにされる気持ちだと言われておりました。 他の市町村でも子供のおむつは捨ててもよいが、大人のはだめというところもあり、その線引きには、私は少し疑問を感じます。交流人口300万人を目指す舞鶴市が全国的にもめずらしい大人用おむつのダストボックスの設置は、安心して舞鶴に来られる観光スポットの売りになるのではと思われます。 そこでお伺いいたします。近年、大人用の紙おむつが随分と普及してきておりますが、市内の主要な観光施設にも、男性トイレに紙おむつ用のダストボックスを設置すべきと考えますが、市の考えをお伺いいたします。 最後に、赤れんがパークについてお伺いいたします。 舞鶴市民の皆様が目に見えてわかるように、赤れんがパーク周辺及び海上自衛隊北吸桟橋周辺では、週末には歩道にあふれんばかりの観光客が訪れているのを目にしていると思われます。私も専門学校に行っている間の２年間以外は、ずっと舞鶴市で育ち、舞鶴市で大きくなった一人でありますが、過去にこの周辺で人があふれているのは見たことはありません。確かに小さいころは、地下道横には商工会議所の建物があったり、赤れんがパーク自体がなかったことなど、昔と比較するのは観点が違うかもしれませんが、今の現状として、人口減少をとめられないなら、交流人口でカバーする「交流人口300万人、経済人口10万人」都市舞鶴にぴったり合致したものと感じられます。 また、今年度からは、防衛省のまちづくり支援事業を活用して、今後10年間で約30億円をかけて整備することとなっていると伺っております。 どんな事業においても、100％の市民の方が賛同し、実行できる事業は、ほぼ皆無に等しいと思っておりますが、やはりこの赤れんがパークの整備においても、いろいろと言われる方もいらっしゃいます。まちづくり支援事業という使用用途の決められた財源なのに、「道路などもっと違うものに使えるのちゃうの」などと言われる市民もいらっしゃれば、逆に推進派の方からは、「中途半端な整備ではなく、もっと予算をかけて日本国内で一番を誇れるパークにまでしたほうがよい」と言われる方もいらっしゃるのもまた事実であります。 ここで市民の皆様にも、もっともっと赤れんがパークの整備状況を知っていただくために質問をいたします。 今現在の赤れんがパークは、市内外から年間70万人が来場し、大きなにぎわいと交流を生み出す本市を代表する観光拠点の一つと感じております。先ほども申しましたが、今年度から防衛省のまちづくり支援事業を活用し、さらなるにぎわいの創出を図るために、約30億円をかけ整備に取り組まれると伺っており、大いに期待するところであります。 全体構想は約10年と長期にわたるものであると理解しておりますが、赤れんがパークを舞鶴の観光拠点として今後どのような方向で整備していくのか。また、その展望ついてを市民の皆様に納得していただけるよう、少しかみ砕いた感じでお答えをいただければありがたいです。 次に、安全対策についてお伺いいたします。 過去に赤れんがパーク周辺の安全対策については、平成27年12月定例会にて一般質問をしております。このときは、赤れんがパーク駐車場前から自衛隊北吸桟橋までの間、車道への転落防止、横断防止の柵がないことについて質問をさせていただき、早急に国土交通省に要望していただき、平成28年５月までに当該地の安全柵設置をしていただけました。また、その後に、総監部前から北吸桟橋までの安全柵まで設置していただき、観光客の安全確保はもとより、市民の皆様が運転している車での事故も防いでいただいたことに感謝申し上げております。 また、市役所南東の北吸交差点において、歩行者と自動車の横断歩道上の事故が多発しており、理事者の方々に歩者分離の交差点にならないかと要望しておりました件におかれましても、市の管轄ではないにもかかわらず、市民の安全、観光客の安全、そして運転者の事故防止のために御尽力いただき、本年に歩者分離の交差点に変更されたことは、常に市民や観光客の安全に前向きに取り組まれている理事者の皆様に感謝申し上げるところであります。 そこで、少し気になるところがあり、今回の質問をさせていただきます。 先般行われました防災フェスタの帰り道に、我が会派のメンバーが相乗りをさせていただいておりました車で、市役所に戻ろうとしたときに、赤れんがパーク５号棟東側の芝生公園から追いかけごっこをしていたと思われる子供たちが、車道ぎりぎりまで飛び出してきました。急ブレーキを踏んで、子供たちも車道までは来ていなかったのですが、ヒヤリハットの状態でありました。そこで、その場を見てみれば、その部分だけ国道との境界に安全柵がないために、このような状況になったのと判断いたしました。一部分でも切れている箇所があれば、子供たちは飛び出しなどのことが危惧されておりますが、この箇所においても整備する計画はないかをお伺いし、１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（上羽和幸）
藤澤福祉部長。 〔藤澤 努福祉部長 登壇〕
◎福祉部長（藤澤努） 鯛議員の質問１、高齢者外出支援についてお答えいたします。 高齢者外出支援事業は、75歳以上の高齢者の方が、バス、タクシー、京都丹後鉄道を利用して買い物や食事、通院などの外出をする際の支援を図るものであり、昨年度からはより多くの高齢者に、より気軽に、便利に外出できるよう、タクシーの利用条件につきまして、従来の2,000円以上を改め、1,000円以上の乗車の際に利用できるよう引き下げたところであり、その結果、タクシーチケット購入者数は、平成29年度は262名であったところ、昨年度は928名、約3.5倍へと飛躍的に増大したところであります。 また、昨年９月に実施しましたタクシー利用者へのアンケート調査の結果からは、1,000円以上の乗車からと改めました内容も含め、この制度について約９割の方が「満足している」と回答され、回答者の全員が事業の継続実施について希望されるなど、大変喜んでいただいているところであります。 しかしながら、高齢者外出支援事業は、限られた財源の中で実施する事業であり、従前の制度に戻すことは考えておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。 いずれにいたしましても、引き続き、より多くの方に御利用いただくことにより、高齢者の外出を支援し、健康増進や地域経済の振興にもつながるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸） 瀬川産業振興部長。 〔瀬川 治産業振興部長 登壇〕
◎産業振興部長（瀬川治） 次に、質問の２、観光施設のトイレについてと質問の３、赤れんがパークについてのうち、（２）安全対策についてお答えをいたします。 初めに、質問の２項目めの観光施設の男性用トイレのダストボックスについてのお尋ねでありますが、観光施設におけるダストボックスの設置につきましては、かつては施設内に設置するところが多くありましたが、近年では家庭ごみが持ち込まれるケースが後を絶たないなど、マナーの問題により、全国的にダストボックスを設置せずに、ごみはお持ち帰りいただいているのが実情だと認識をいたしております。 赤れんがパークなど本市の主要な観光施設におきましても、ダストボックスは置かずに、原則としては、ごみは各自お持ち帰りいただくようお願いしているところであります。 したがいまして、お尋ねの男性用トイレにダストボックスを設置することは考えておりませんが、大人用の紙おむつの普及が進む中で、今後来訪される観光客の皆様の状況やニーズをよく把握してまいりたいと考えております。 次に、質問３の（２）赤れんがパークの安全対策についてのお尋ねでありますが、昨年度、舞鶴赤れんがパークの来場者は74万人を数え、ことし５月の10連休の期間におきましても、８万人を超える観光客を迎え入れるなど、年間を通じて多くの観光客でにぎわっております。 このような中、５号棟東側の芝生広場につきましては、飲食、物販や展示などの催しに活用される機会がふえており、催しによっては、子供連れの家族などでにぎわっております。芝生広場に隣接する国道27号は、交通量も多く、赤れんがパーク来場者の安全を確保するためにも、歩道の安全対策は重要でありますことから、来場者への注意喚起に努めますとともに、国土交通省に対し、安全防護柵の設置等を要望してまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸） 有吉政策推進部長。 〔有吉央顕政策推進部長 登壇〕
◎政策推進部長（有吉央顕） 次に、残りました赤れんがパークに関する今後の展望についての御質問にお答えいたします。 御承知のとおり、現在本市の観光戦略拠点である赤れんがパーク周辺一帯を防衛省のまちづくり支援事業を活用し、隣接する海上自衛隊施設とも連携を図りながら、日本海側を代表する一大交流拠点を目指して整備事業に取り組んでいるところでございます。 全体構想といたしましては、エリア全体のメーンゲートして防衛省用地、通称北吸桟三角地を取得し、整備するとともに、文部科学省所管である３棟の赤レンガ倉庫に日本遺産や日本の20世紀遺産20選など、我が国の近代化を担った歴史・文化、海軍ゆかりのまち舞鶴のブランドを発信する機能や、現在３号棟で展開をしていますコワーケーションスペースといった多様な連携、交流から新たな価値を創造する機能を持たせる整備を検討してまいりたいと考えております。 また、積極的に民間活力の導入を図り、メーンゲートとなるエリアと現在の赤れんがパーク、文庫山、海辺エリア全体で新たなにぎわいと交流を創出する整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。 今年度におきましては、まずはエリア全体を一体的に活用するための用地取得、海側動線の整備に向けた用地測量等を行うとともに、民間活力導入に向けた条件整備等を進めているところであります。 今後とも、防衛省、海上自衛隊等と連携を図りながら、本市を象徴する交流拠点として、赤れんがパーク周辺一帯の整備を進めるとともに、海を核に交流とにぎわいを創出するみなとオアシスの認定を目指す前島ふ頭、しおじプラザや商店街を含めたエリア等と連動したまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸） 鯛 慶一議員。 〔鯛 慶一議員 発言席から発言〕
◆鯛慶一議員 御答弁ありがとうございました。 議員として提案がありますので、その意見に対するお考えをお伺いしたいので、２回目の質問をさせていただきたいと思います。 まず、赤れんがパークにおかれましては、今お話をお伺いさせていただいたとおり、本当にこれからもすばらしいパークづくりに取り組んでいただきたい、そして、赤れんがパークにおいては、３年ごとぐらいにこの赤れんがパークのつくることに再検証をしていただき、常に現在のニーズに合ったパークづくりに取り組んでいただき、最初の計画だからと時代おくれを認識しながら進めていくことのないようにしていっていただきたいというふうに思います。 安全対策におきましては、この舞鶴市は、本当に前向きに取り組んでいただけるということで、国土交通省さんのほうにもしっかりと伝えていただき、この観光客の皆さん、そしてこの市民の皆さんが車で事故を起こさないように取り組んでいただきたいというふうに思います。 次に、男子トイレのダストボックスについては、今後の観光入り込み客数を増加させるためには、単発の観光客狙いではなく、何度も舞鶴へ足を運んでいただけるように持っていかなければならないというふうに思います。リピーター客を獲得するには、舞鶴では他都市に比べて、こんなところがすばらしかったなど、人の言葉が必要であるというふうに思われます。今現在の状況からいいますと、ＳＮＳが情報発信源として活用され、今では高齢者の方々もＬＩＮＥやインスタグラムを利用されているなど高齢者同士のコミュニティツールでもあり、リアルタイムに観光地の状況が発信されております。 舞鶴は高齢者にもやさしい観光地であったとなれば、今後、右肩上がりに観光客の増加も見込まれるというふうに思われます。小さなことではありますが、質問内容のように本当に困っているおられる方もいることを認識していただき、今後の課題にしていただければありがたいというふうに思います。 また、おむつ処理用ごみ箱なら、１個１万5,000円ぐらいで販売されております。一般ごみの廃棄物の抑止にもなると思われますし、ごみ箱におむつ専用と書いているだけで、常識のある方ならばごみは捨てないと思われます。 また、おむつ処理用のごみ箱なら清掃も簡単で、また一つ一つをごみ袋へくくりますので、においもなく、清掃員の手も煩わせないというふうに思われますので、ぜひ前向きに検討していただければと思います。 高齢者外出支援のタクシーチケット利用者拡大についてでありますが、利用者が増加しているとの答弁で非常にうれしく思っております。たくさんの市民の皆様にこの事業を知っていただき、利用される方々の利便性の向上のために、さらに御尽力をいただきたく思います。 また、大浦地区、加佐地区など、市街地から遠くにおられる方々からの要望であった利用上限額に関してですが、財源の確保など諸問題で実現できないとの答弁をいただきました。これはもう仕方ないことだというふうに思いますが、それであれば、私はこれから述べることをちょっと提言したいと思います。 今のタクシーチケットの利用条件ですが、タクシー利用料金が1,000円を超える乗車時に、事前購入したタクシーチケットを渡せば、実質500円で乗車できる現状でありますが、舞鶴市でのタクシー乗車料金は、最初の1,600メートルまでが中型車で630円、小型車で615円、その後は中型で264メートルごとに80円、小型で311メートルごとに80円となっております。時間併用となっておりますが、基本的に1,000円の金額では、中型車で約2.9キロ、小型車では約3.2キロを走っていただけるということになります。 何が言いたいかといいますと、体に問題がない高齢者の方は、家の前から目的地までタクシーで行くのではなく、歩く習慣をつけることにより、外出支援と予防医療の両方を実施できるのではというふうに考えます。現実、舞鶴市民の皆さんは、都会の方は、バス、電車、地下鉄など公共交通がしっかりしており、生活しやすくていいよねとよく言われますが、実はほとんどの都会の方々も徒歩30分は当たり前、自転車で15分や徒歩45分ということも普通で、ふだん生活の中で体を動かされております。舞鶴は、昔から自家用車での生活をしていたから歩く習慣が少ないのですが、実は健康増進のために推奨されている歩行時間は30分なのです。この30分を歩行距離に合わせますと、高齢者の方でも30分歩けば、約２キロ前後は歩くことができます。 都会の中心地では、電車や地下鉄が３分おきやバスが５分おきに来ているところもありますが、政令指定都市でも20分おきぐらいのバスの運行をしているところはたくさんあります。舞鶴市で運行されております京都交通のバスの東西循環線は、30分おきに走っており、決して引けをとるものではないと認識しております。ですから、健康な方は、30分は歩いて移動することを推進し、バス停まで行ける方はバスを利用していただく、バスの200円乗車券を購入していただくことにより、バスの利用も促進できると思います。 これは、タクシーチケットと併用すれば、今まで以上に長距離の移動ができ、しかも負担金も少なくて済むと思われます。また、バスの利用者が増大すれば、事業所も増便などを考えていただけ、15分ごとに東西循環線を走っていただければ、都会と何の遜色もない環境になるというふうに思われます。 そして、タクシーチケットの１枚の金額を1,000円から、さらに600円まで引き下げ、タクシーの初乗り運賃から利用できるという利便性を向上させるかわりに、補助金額の一人最大7,500円まで引き下げることにより財源の確保をし、バス停までの距離に応じたタクシーチケット購入枚数の上限を引き上げることにより、バス停がすぐ近くにある市街地の方も、過疎地にお住まいの方も平等に公共交通を利用できる環境にならないでしょうか。 先ほども言いましたが、タクシーの初乗り料金で1.6キロは移動できるので、天気のよい日は歩いて、天気の悪い日や体調が悪い日は、バス停までタクシーでという選択ができるというふうに思います。 今挙げた補助金の額は例でありますので、このような方法などで歳出を減少させ、遠隔地の皆様にその分、回すという方法での補助のやり方はいかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（上羽和幸）
藤澤福祉部長。 〔藤澤 努福祉部長 自席から答弁〕
◎福祉部長（藤澤努） いろいろと御提案をいただいております。 先ほども御答弁しましたとおり、制度を変更する予定はありませんが、今後制度を見直すことがあれば、御提案いただいた内容について、参考とさせていただきたいと存じております。
○議長（上羽和幸） 鯛 慶一議員。
◆鯛慶一議員 非常に冷たい答弁ではございましたが、ただ、全く無視をされるわけではなく、今後改善されるときには参考にしていただくということをいただけましたので、ぜひそこを考えていただき、そしてこの舞鶴市にたくさんおられます過疎地の方々にも平等にしていただけるよう要望し、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（上羽和幸） 以上で、一般質問を終結いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 第１号議案から第１４号議案まで
○議長（上羽和幸） 次に、日程第２、第１号議案から第14号議案までの14件を一括議題といたします。 これより質疑に入りますが、ただいままで通告はありません。 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております第１号議案から第14号議案までの14件については、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３ 第１５号議案
○議長（上羽和幸） 次に、日程第３、第15号議案、令和元年度舞鶴市一般会計補正予算（第２号）を議題といたします。 執行機関から、提案理由の説明を求めます。 多々見市長。 〔多々見良三市長 登壇〕
◎市長（多々見良三） ただいま上程されました令和元年度舞鶴市一般会計補正予算の議案につきまして、その概要を説明いたします。 第15号議案、令和元年度舞鶴市一般会計補正予算（第２号）につきましては、児童福祉施設の廃止による敷地の返還に伴い、２款総務費で財産管理経費を補正するもので、補正額は歳入歳出いずれも549万円で、この結果、予算総額は344億6,728万円となっております。 以上が、ただいま議題となりました議案の概要であります。 この後、議案の詳細につきましては、関係理事者が説明いたします。 何とぞよろしく御審議をいただき、御賛同賜りますようお願いいたします。
○議長（上羽和幸） 有吉政策推進部長。 〔有吉央顕政策推進部長 登壇〕
◎政策推進部長（有吉央顕） ただいまの市長の説明に加えまして、第15号議案の補正予算の詳細につきまして御説明申し上げます。 第15号議案、令和元年度舞鶴市一般会計補正予算（第２号）につきましては、２款総務費、１項総務管理費で、児童福祉施設の廃止による敷地の返還に伴い、土地所有者に対する賃借料相当損害金及び遅延損害金549万円を補正するものであります。 これらの財源につきましては、財政調整積立金からの繰入金549万円を一般財源として充当いたしております。この結果、補正額は歳入歳出いずれも549万円となり、予算総額は344億6,728万円となっております。 説明は以上であります。
○議長（上羽和幸） これより質疑に入りますが、ただいままで通告はありません。 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております第15号議案については、お手元に配付いたしております議案付託表（その２）のとおり、予算決算委員会に付託することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（上羽和幸） 異議なしと認め、そのように決します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（上羽和幸） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 お諮りいたします。 明６月15日から６月26日までは、委員会審査等のため休会とし、６月27日午前10時30分から本会議を開きたいと思います。 御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（上羽和幸） 異議なしと認め、そのように決します。 本日は、これにて散会いたします。 御苦労さまでございました。 午後５時０６分 散会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件１ 一般質問１ 第１号議案から第１４号議案まで１ 第１５号議案...